ケアマネジャー試験対策<用語集>

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<や~よ>

 < や >
 薬剤管理指導
 薬疹
 薬物療法

薬剤管理指導
 
介護保険制度では、居宅療養管理指導のひとつで、薬剤師が薬剤の適正使用の指導を行うこと。高齢者は生理的身体的機能の低下があり、多剤併用者が多く、薬剤の適正使用法などの問題があるため、副作用の発現防止、早期発見、薬剤の最少使用など医療の質の向上のために行うものである。
【薬剤管理指導の目的】最小の薬剤使用で最大の効果を得ることにあ る。
【薬剤管理指導の実際】①薬剤管理表。服用中の薬や一般薬を記載。②薬剤の副作用の確認。③薬剤の使用目的の確認。処方医の処方意図を医師から、一般薬の使用意図を要介護者や家族から聞いて確認。④薬剤の適正使用の確認。服用時間、服用法、薬剤情報。⑤患者に薬剤情報を伝える。薬の名前、副作用、他剤との相互作用、薬の飲み方など。


薬疹
 体内に投与された薬剤へのアレルギーによる発疹で、いろいろな症状があるが、薬剤服用後1~2週後に起こる全身性の発疹であることが普通。


薬物療法
 薬物の作用により病的過程の修復を図るもので内科的治療の中心。最適な薬剤の選択、最適投与量、必要最小限の服薬で効果を上げ、副作用の防止を目標とする。

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 < ゆ >
 有訴者率
 有病率
 有料老人ホーム
 ユニット
 ユニット型介護老人保健施設
 ユニット型指定介護老人福祉施設
 ユニットケア

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有訴者率
(ゆうそしゃりつ)
 ある地域の人口 1000人に対する、病気やけが等で自覚症状のある者 (有訴者) の比率。


有病率
 
特定時点における疾病の蔓延状態を表す疫学的指標。一般に傷病の有病率を表す場合は、人口1,000人に対する割合で表す。ただし、頻度の少ない特定疾病の有病率を表す際には、人口10万人に対する割合で表す。


有料老人ホーム
 
高齢者に入浴、排泄、食事の介護、食事の提供など日常生活上必要な便宜を提供する施設。①介護付有料老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護)、②介護付有料老人ホーム(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護)、③住宅型有料老人ホーム、④健康型有料老人ホームの4類型となっている。施設と利用者の個別的な契約により入居し、入居費は全額利用者負担。特定施設入居者生活介護は、そのうち介護付有老人ホームにおいて行われる。


ユニット
 
少数の居室及びその居室に近接して設けられる共同生活室により一体的に構成される場所。介護保険サービスでは、ユニットの居室は原則個室で、1ユニットの入居定員はおおむね10人以下とされている。


ユニット型介護老人保健施設
 
少数の居室とそれに近接する共同生活室が一体的に構成される「ユニット」ごとに入所者の日常生活が営まれる介護老人保健施設。1ユニットの入居定員は、おおむね10人以下とされています。ユニットの居室の定員は原則1人。。


ユニット型指定介老人福祉施設
 
少数の居室とそれに近接する共同生活室が一体的に構成される「ユニット」ごとに入所者の日常生活が営まれる介護老人福祉施設。


ユニットケア
 
個室とそれに隣接する共同生活室により構成されるユニットを日常生活空間と位置づけ、入居者の意思や人格を尊重しながら、日常生活の支援を行う介護の方法。

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 < よ >
 養介護施設
 要介護者
 要介護状態
 要介護状態区分
 要介護度の3段階リセット
 要介護認定
 要介護認定等基準時間
 要介護認定の効力
 要介護認定の申請代行
 養護老人ホーム
 要支援者
 要支援状態
 要支援状態区分
 抑うつ
 予後
 横出しサービス
 予備的共感
 予防給付


養介護施設
 老人福祉施設、有料老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは地域包括支援センターをいう。

要介護者
 
要介護状態にある65歳以上の者、および要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その身体上または精神上の障害の原因が特定疾病による者。

 

要介護状態
 
身体上または精神上の障害があるため、入浴、排泄、食事などの日常生活における基本的な動作の全部または一部について、6か月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省で定める区分(要介護状態区)分のいずれかに該当するものをいう。

 

要介護状態区分
 要介護状態の程度に応じて定めた区分。要介護1から要介護5に区分。

 

要介護度の3段階リセット
 
要介護度が3段階以上重度化すること。住宅改修費は、支給限度基準額管理期間がないが、要介護度が3段階以上重度化した場合に、改めて支給限度基準額が満額与えられる。要支援1から要介護3以上、要支援2又は要介護1から要介護4以上、要介護2から要介護5になること。

 

要介護認定
 介護保険の給付を受けるための申請をした被保険者に対して、市町村が保険給付を受ける要件を満たしているか否かを全国一律の基準(要介護認定基準)を用いて確認する作業。

 

要介護認定等基準時間
 
認定調査の基本調査で得たデータに基づき、認定申請を行った被保険者に対して介護者等により行われる5分野の行為(直接生活介助、間接生活介助、問題行動関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為)に要する1日あたりの時間。これは、実際に行われる介護時間ではなく、あくまでも介護の必要性を判断するための基準である。

 

要介護認定の効力
 保険者から要介護認定等を受けた場合、その効力は申請時にさかのぼり、要介護状態区分は居宅サービスを受けた場合も施設サービスを受けた場合も同一の要介護状態区分が適用される。要支援者の場合は介護予防サービスが提供される。

 

要介護認定の申請代行
 
被保険者に代わって要介護認定の申請を行うこと。指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設が代行申請を行うためには、「要介護認定の申請にかかる援助において、違反したことがない」ことが条件になる。地域包括支援センターも代行申請者となる。また、民生委員や社会保険労務士による代行申請のほか、被保険者の家族による代理申請も認められている。

 

養護老人ホーム
 原則として65歳以上で環境上および経済的な理由により、居宅での養護が困難な人を入所措置の対象とする。2006〈平成18〉年度から、介護保険上の「居宅」と位置付けられ、入所者は外部の介護保険サービス(特定施設入居者生活介護)を利用することが可能となった。

 

要支援者
 要支援状態にある65歳以上の者、または、特定疾病によって生じた障害が原因となって要支援状態にある40歳以上65歳未満の者。

 

要支援状態
 継続して常時介護を要する状態のうち、その状態の軽減・悪化防止に特に役立つ支援を必要とする状態、または継続して日常生活(身支度、掃除、洗濯、買物など)を営むに支障がある状態をいう。


要支援状態区分
 
要支援状態の程度に応じて定めた区分。要支援1と要支援2の2つに区分され、要支援状態区分に応じた予防給付の支給限度額が設定される。なお、広義には、要介護状態区分と一体的に用いられる。


抑うつ
 憂うつな状態にあること。気分が落ち込んだり、気力が低下したりする。


予後
 
疾病や障害の経過や結末の見通しのこと。


横出しサービス
 
法に定める介護給付・予防給付以外の種類のサービス。例えば、配食サービスや移送サービス(外出介助)、市区町村が一般施策として行う保健福祉サービスなど。


予備的共感
 準備的共感ともいわれ、面接前に得られるいくつかの情報から、クライエント(相談の利用者)の直面している困難について、またその生活史から予測される心理的抵抗や近隣、家族への気遣いについて、クライエントの立場に立った見方を予想し、それへの共感的な姿勢を相談援助者がいくらか準備しておくことをいう。


予防給付
 要支援者への保険給付。介護給付から施設サービスに係る給付などが除外され、次の12種類となっている。①介護予防サービス費、②特例介護予防サービス費、③地域密着型介護予防サービス費、④特例地域密着型介護予防サービス費、⑤介護予防福祉用具購入費、⑥介護予防住宅改修費、⑦介護予防サービス計画費、⑧特例介護予防サービス計画費、⑨高額介護予防サービス費、⑩高額医療合算介護予防サービス費、⑪特定入所者介護予防サービス費、⑫特例特定入所者介護予防サービス費。

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