ケアマネジャー試験対策<用語集>

 ・  ・  ・ た ・  ・ 

 ・  ・  ・  ・ わ/数字

<た~と>

 < た >
 ターミナルケア
 ターミナルケア加算
 ターンテーブル
 第1号事業
 第1号事業支給費
 第1号被保険者
 第1号保険料
 第1次国民健康づくり対策
 退院時共同指導加算
 体温
 体温測定
 体外心マッサージ
 代行申請
 第三者行為求償事務
 帯状疱疹
 退去時相談援助加算
 退所後訪問指導加算
 退所時指導加算
 退所時情報提供加算
 退所前連携加算
 大腿骨頸部骨折
 第2号被保険者
 第二次国民健康づくり対策
 大脳皮質
 代理受領
 ダウン症
 多系統委縮症
 脱健着患
 脱水
 脱水症の症状および身体所見
 他動運動
 他動的訓練
 他人の手徴候
 多発性硬化症
 多様な供給主体
 短期集中リハビリテーション実施加算
 短期入所生活介護(ショートスティ)
 短期入所療養介護
 男性ホルモン
 胆石症
 胆道感染症

ターミナルケア
 現在の医療において治療の効果が望めず、積極的治療が不適切と判断される状態であり、余命が6ヵ月以内と考えられる状態。ターミナルケアでは、各種医療スタッフがそれぞれの役割を分担、協力し、延命よりも心理的・社会的・文化的生命の延長、つまりQOLを大切に考えた援助でなければならない。


ターミナルケア加算
 介護老人保健施設、訪問看護(定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護を含む)における加算。訪問看護は、在宅で死亡した利用者について、死亡日及び死亡日前14日以内に2日(医療保険による訪問看護を行なっている場合は1日)以上ターミナルケアを行った場合。介護老人保健施設は、死亡日から30日以内について算定される。


ターンテーブル
 レコードプレーヤーの回転盤のように肢体不自由者などが腰かけて向きを変えるときに使う補助具。入浴時に浴槽と洗い場間の移動などに用いる。


第1号事業
 
地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)のうちの介護予防・生活支援サービス事業のこと。訪問型サービス(第1号訪問事業)、通所型サービス(第1号通所事業)、その他の生活支援サービス(第1号生活支援事業)、介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)がある。


第1号事業支給費
 
第1号事業(介護予防・生活支援サービス事業)の指定事業者が提供した際のサービスの費用のこと。国保連は市町村から委託を受けて、第1号事業支給費に請求に関する審査・支払業務を行う。


第1号被保険者
 
市町村に住所を有する65歳以上の者は、その市町村の第1号被保険者になる。


第1号保険料
 
市町村が第1号被保険者から徴収する保険料。


第1次国民健康づくり対策
 昭和53年にはじまり、成人病予防のための1次予防を推進した国民健康づくり対策。健康づくりの3要素(栄養、運動、休養)のうち栄養に重点を置いた。


退院時共同指導加算
 訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスの加算。病院・診療所、介護老人保健施設に入院・入所中の者が退院・退所するにあたり、主治医と連携して在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書で提供した場合に、退院・退所後につき初回の訪問看護の際に算定する報酬加算。ただし、初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定できない 。


体温
 
一般に37℃以上を高体温といい、34℃以下を低体温という。


体温測定
 
体温測定部には、腋窩、口腔、直腸の3か所がある。
①腋窩温:水銀体温計は5~10分間くらい入れておく。腋窩部の汗を拭き、体温計の水銀部を腋窩中央よりやや前方に置き、体温計は45゜の角度で足の方を向くようにする。
②口腔温:意識のない人には危険である。体温計の水銀部は舌下に人れて、口を閉じ、5分後に測定する。
③直腸温:最も正確に測定ができるが、下痢、肛門周囲の疾患がある患者には測定しない。


体外心マッサージ
 
心臓が停止した場合に、心臓をマッサージして心停止を回復させようとする技術の一つ。背板などを用いて硬い台の上に水平に寝かせ、60~80回/分の心マッサージを行うこと。閉胸式心マッサージともいう。


代行申請
 
「要介護認定の申請代行」参照。


第三者行為求償事務
 
国民健康保険団体連合会が、市町村が第三者行為により保険給付を行ったときに第三者に対して取得する損害賠償請求権にかかる損害賠償金の徴収・収納の事務を市町村から委託を受けて行うこと。


帯状疱疹
 
水痘・帯状疱疹ウイルスの再活性化によって起こるウイルス性の疾患。症状は通常体の右側か左側に帯状に水疱ができ、痛みを伴う。


退去時相談援助加算
 グループホームにおいて、退去する利用者が自宅や地域での生活を継続できるように相談援助を行った場合に算定できる加算。利用期間が1月を超える利用者が、退去後居宅において居宅サービスや地域密着型サービスを利用する場合に、計画作成担当者である介護支援専門員と介護職員が協力して利用者とその家族に対して相談援助を行い、かつ、退去の日から2週間以内に居住地の市町村又は地域包括センター等に、利用者に関する必要な情報を提供した場合に算定できる。


退所後訪問指導加算
 
介護老人保健施設における加算。入所者の退所後30日以内に居宅を訪問し、家族等に療養上の指導を行った場合と、退所後に社会福祉施設等に入所する場合にその施設を訪問し連絡調整、情報提供を行ったときも算定される。


退所時指導加算
 介護老人保健施設における加算。①1月を超える入所者が退所時に、家族等に退所後の療養上の指導を行った場合に1回だけ算定する。②1月を超える入所者を、居宅で試行的に退所させる場合、退所の月から3月の間に1回だけ算定する。


退所時情報提供加算
 
介護老人保健施設における加算。入所者の退所後に居宅又は社会福祉施設等に入所する場合に、退所後の主治医に対して、又は施設に対して診療状況などの紹介を行った場合。


退所前連携加算
 介護保険施設における加算。入所者が退所し居宅サービス等を利用する場合に、居宅介護支援事業者に必要な情報を提供し、かつ、居宅介護支援事業者と居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合。


大腿骨頸部骨折
 
大腿骨の大転子と小転子を結ぶ線のやや内側に骨折線が入ったり、大転子、小転子が分断されて起こる骨折。老人が転倒して起きあがれない場合はこの骨折を疑う必要がある。牽引や手術によって回復するが、寝たきりを避けるためにリハビリテーションに努力することが重要である。


第2号被保険者
 
40~64歳の医療保険加入者が、住所地市町村の第2号被保険者となる。


第二次国民健康づくり対策
 昭和63年に始まり、80歳になっても身の回りのことができ社会的参加もできる生活をめざした国民健康づくり対策。アクティブ80ヘルスプランと呼ばれる。生活習慣病の第一次予防、特に「健康増進」のための運動習慣の普及に重点を置いた。健康づくりの3要素である「栄養」「運動」「休養」のバランスのとれた健康的な生活習慣の確立を目指し、現在は、「健康日本21」から「健康日本21(第二次)」として、健康づくり施策を推進している。


大脳皮質
 
大脳半球の表面にある厚さ数㎜の神経細胞の層(灰白質)である。末梢の感覚器官が受け取った刺激を、過去に経験した記憶と照合して認知し、どのような反応をするか判断し、命令を運動器官などへ送る働きをしている。運動や言語、視覚などの中枢があり、前頭葉、側頭葉、頭頂葉、後頭葉に分けられる。


代理受領
 
介護保険の保険者から利用者である被保険者に対して支払われる代金を事業者・施設に直接支払う支払方法。現物給付方式で給付されたサービスの対価は代理受領により事業者・施設に直接支払われ、利用者は10%の利用者負担分だけを支払うことになる。


ダウン症
 
基礎疾患が明らかな精神遅滞としてダウン症がある。ダウン症は、染色体異常の一つで、35歳以上の高年齢出産で頻度が高くなる。能力障害や社会的不利を生じ、医療や福祉、教育、職業などの面で特別な援助を必要とする状態が多い。


多系統委縮症
 
起立性低血圧を特徴とする原因不明の自律神経系の障害を来す疾患。シャイ・ドレイガー症候群、オリーブ橋小脳委縮症、線条体黒質変性症の3疾患は、自律神経、小脳、錐体外路系、錐体路系に共通した病変がみられることから、一括して多系統委縮症と呼ばれる。起立性低血圧による立位時の失神発作などのほか、排尿、排便障害、振戦があらわれ、進行すると日常生活動作が低下し感染症を併発しやすくなる。中年期以降の男性に多い。


脱健着患
 
健側から脱ぎ、患側から着る衣服着脱の方法のことをいいます。片麻痺や痛みなどで動かしにくい側があるときは、健側の腕や足から脱いで、患側の腕や足から着るという順序で行います。ズボンは、座位が崩れないように患側の足を上にして膝を組み、患側の裾まで足を通して膝まで上げ、健側の足を通します。両方とも大腿部まで上げ、腰を浮かしてズボンを引き上げるようにします。


脱水
 
体液量が欠乏している状態。発熱や発汗、出血、熱傷、嘔吐、吐血、下血、吸引、下痢、中枢性・腎性尿崩症、副腎皮質不全、急性腎不全利尿期、浸透圧利尿(糖尿病、グリセオール投与時)、利尿薬の投与時など体液が喪失する時、胸腔・腹腔窄刺後、イレウス、ショックなど、また食欲不振や水分摂取が困難な時にも脱水を来す。高齢者は元来水分量が少なく(体重の約50%)、ちょっとしたきっかけで水分が不足しやすい。


脱水症の症状および身体所見
①皮膚・粘膜の症状:皮膚・腔粘膜・舌の乾燥・皮膚の弾力性の低下。
②循環系の症状:頻脈・起立性低血圧、立ちくらみ・血圧低下、ショック。
③精神・神経系の症状:倦怠感・頭痛・悪心・嘔吐・傾眠・昏睡・時に興奮・けいれん。


他動運動
 
患者が自分で十分な運動ができない場合、関節可動域の改善や拘縮の予防、筋力の維持・強化を目的で術者が行う運動。


他動的訓練
 
関節を介護者が他動的に動かす方法の関節可動域訓練。意識レベルが低い場合、自分で運動できない場合、全身状態の問題から自分で運動を行ってはいけない場合などに行う。


他人の手徴候
 
手が意思とは関係なしに他人に操られているかのように勝手に動くこと。


多発性硬化症
 
脳や脊髄を侵す脱髄疾患(自己免疫疾患)。髄鞘は再生するので治療で回復。発病・再発の誘因は、感染症、過労、ストレス、出産など。女性に多い。


多様な供給主体
 
介護保険制度では、民間事業者や非営利組織など、多様なサービス提供者に参入の道を開き、健全な競争によるサービスの質の向上、利用者の選択肢の拡大、費用の効率化の実現を目指している。また、医療保険とは異なり、介護保険給付と保険給付の対象とならないサービス(非保険サービス)を組み合わせた形の利用も認められる。


短期集中リハビリテーション実施加算
 
介護老人保健施設、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの報酬加算。利用者に対して、集中的にリハビリテーションを行った場合


短期入所生活介護(ショートスティ)
 
居宅サービスのひとつ。一時的に介護老人福祉施設などに短期入所してもらい、施設入所者と同じようなサービスをする。


短期入所療養介護
 居宅サービスのひとつ。介護老人保健施設、介護療養型医療施設などに短期間入所・入院してもらい医療面のケアやリハビリテーションを行う。


男性ホルモン
 
テストステロン。甲状腺ホルモンの1つで、加齢により血中濃度が低下する。性ホルモンの低下は、向性腺刺激ホルモンの分泌を増加させる。


胆石症
 
胆道内に結石を作る疾患。胆石仙痛、発熱、黄疸、胆嚢の(たんのう)腫瘍・圧痛が主な症状である。


胆道感染症
 
激しい腹痛、腹膜刺激症状、発熱などを主症状とする感染症。血液検査では白血球数が増加し、生化学検査ではビリルビン、GOT、GTP、ALP、γ-GTPなどの肝・胆道系の機能検査、BUN、クレアチニンなどの腎機能検査などを行う。

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 < ち >
 チアノーゼ
 地域医療介護総合確保基金
 地域援助技術
 地域ケア会議
 地域連携診療計画情報提供加算
 地域支援事業
 地域支援事業支援交付金
 地域自立支援協議会
 地域福祉計画
 地域福祉権利擁護事業
 地域包括支援センター
 地域保険
 地域密着型サービス
 チームアプローチ
 地誌的障害
 チック
 中間施設
 中間評価項目
 中性脂肪
 長時間訪問看護加算
 長寿医療制度
 聴神経腫瘍
 調整交付金
 腸閉塞症
 直接生活介助
 徴収債権

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チアノーゼ
 皮膚や粘膜が紫色になる症状。唇や爪など毛細血管が豊富で、それを覆う組織の薄い部分によく見られる。血液中の酸素欠乏と二酸化炭素の過剰によって起こる。肺気腫・気管支肺炎・心疾患などに見られる。


地域医療介護総合確保基金
 
病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善などの効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築のために、様々な人材確保や施設の設備が必要となり、そのため消費税増収分を活用した地域医療介護総合確保基金という新たな財政支援制度が創設され、都道府県に設置された。
地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備について、地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備促進のための支援を行う。具体的には、地域密着型サービス施設等の整備への助成や、特別養護老人ホーム等の介護施設の円滑な開設準備のための経費の支援、訪問看護ステーションの大規模化、サテライト型事業所の設置に必要な設備のため経費の支援、特別養護老人ホームの多床室のプライバシー保護やユニット化のための改修費用への支援などによる介護サービスの改善などを行う。


地域援助技術
 
コミュニティワーク。ソーシャルワークのひとつで、地域社会の中で社会福祉にかかわる援助を行う。個人のニーズに対応する地域の社会資源の開発と利用、組織化、地域社会福祉政策のプランニングなども行う。


地域ケア会議
 「高齢者地域ケア会議」参照。


地域連携診療計画情報提供加算
 
介護老人保健施設における介護報酬加算。介護老人保健施設が地域連携診療計画にかかる医療機関から利用者を受け入れ、当該計画の診療報酬を算定している病院に対して文書により情報提供を行った場合。


地域支援事業
 地域の高齢者が、要支援、要介護にならないように介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的マネジメント機能を強化するための事業。①介護予防事業、②包括的支援事業、③任意事業からなる。実施主体は市町村。


地域支援事業支援交付金
 「介護給付費・地域支援事業支援交付金」参照。


地域自立支援協議会
 
障害者自立支援法に基づく相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として市町村に設置される。


地域福祉計画
 
市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画からなり、計画策定は、各地方自治体が主体的に取り組むこととなっている。地域福祉の推進を計画的な手法で進めるにあたり、整備すべき福祉サービスや施設についての目標を具体的に掲げ、行政計画と民間活動を統合した複合的な社会計画をいう。


地域福祉権利擁護事業
 
「日常生活自立支援事業」参照。地域福祉権利擁護事業は、日常生活自立支援事業に名称が変更されたが、内容に変更があったわけではない。


地域包括支援センター
 地域で生活する高齢者の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的として、市町村に設置される。地域支援事業のうち、包括的支援事業を一体的に実施する中核的拠点として位置付けられ、保健師または看護師、社会福祉士(または経過措置として高齢者保健福祉に関する相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事)、主任介護支援専門員が常駐する。


地域保険
 
自営業者・農林水産業者・無職者など、職域保険に加入していない人を対象とする社会保険。国民健康保険・国民年金・介護保険がこれにあたる。⇒「地域保険は市町村で運営しているので介護保険も含まれる」と考えよう。


地域密着型サービス
 
居宅の要介護者に提供される介護保険サービスのひとつ。住み慣れた地域での生活を支援するもので、①定期巡回・随時対応型訪問介護看護、②夜間対応型訪問介護、③認知症対応型通所介護、④小規模多機能型居宅介護、⑤認知症対応型共同生活介護、⑥地域密着型特定施設入居者生活介護、⑦地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護(旧:複合型サービス)の8種類がある。要支援者に対しては、3種類の地域密着型介護予防サービス(①介護予防認知症対応型通所介護、②介護予防小規模多機能型居宅介護、③介護予防認知症対応型共同生活介護)がある。


チームアプローチ
 
利用者の複数のニーズに対応するため、複数の援助者がチームを組んで効果的に関わる介護や福祉の援助法。


地誌的障害
 
物や地図上の都市などの位置の認識障害。


チック
 
顔や首、肩などの筋肉の急激で律動的な不随意けいれん。


中間施設
 介護老人保健施設のこと。治療機能を有する医療と介護機能を有する福祉の中間に位置することから「中間施設」と呼ばれる。


中間評価項目
 
認定調査の基本調査のうち、心身の状況などに関する項目を、同様の傾向をもつ調査項目ごとに7つのグループにまとめたもの。樹形モデルの分岐項目として用いられる。


中性脂肪
 
中性脂肪は加齢とともに上昇するが、60~69歳をピークとして、その後はやや下降する傾向を示す。中性脂肪は食事による変動が大きく、食後に上昇するので採血時間に注意を払う必要がある。


長時間訪問看護加算
 
特別管理加算の対象者に、90分以上の訪問看護を行った場合の介護報酬加算。


寿医療制度
 
「後期高齢者医療制度」参照。


聴神経腫瘍(ちょうしんけいしゅよう)
 
聴神経は脳から出る12対の神経のうちのひとつ。聴神経腫瘍はこの神経を取り巻いている鞘(さや)から発生する良性腫瘍で、脳腫瘍の約10%を占める。前庭神経(めまいの神経)から腫瘍が発生することが多いが、前庭神経と一緒に脳から出る聴神経に障害が及び、難聴が生じることが多いのでこの名前がつけられている。


調整交付金
 
第1号被保険者からの保険料の市町村ごとの格差を是正するため、国が負担する交付金。介護保険における国の負担部分である25%のうちの5%を調整交付金に充てている。普通調整交付金と特別調整交付金がある。
◆普通調整交付金 ①要介護状態になりやすい後期高齢者の加入割合の相違による格差の是正、②高齢者の所得水準の相違による格差の是正を目的とする交付金。
◆特別調整交付金 ③災害時の保険料減免等の特殊な場合の交付金。


腸閉塞症
 
腸の通過が障害されたもので、局所・全身に重い症状を呈する疾患。


直接生活介助
 
要介護認定等基準時間を判定する基準となる分野のひとつ。身体に直接触れるまたは触れる可能性のある介助とその準備、後始末をいう。
具体的には入浴、排せつ、食事、移動等の介護をいい、他の4分野の基準時間とともに合計され要介護認定等基準時間として一次判定に用いられる。


徴収債権
 
保険者が保険料を徴収する権利。2年で時効が成立し、この権利は消滅する。介護保険では、第1号被保険者が認定前に保険料を滞納し徴収債権が消滅した場合は、保険給付の給付率が9割から7割に引き下げられる。

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 < つ >
 通所介護(デイサービス)
 通所型介護予防事業
 通所リハビリテーション(デイケア)


通所介護(デイサービス)
 居宅サービスのひとつ。デイサービスセンターや介護老人福祉施設などにおいて通所の要介護者に日常生活上の世話や機能訓練を行う。


通所型介護予防事業  二次予防事業の対象者把握事業により、主として要介護状態等となるおそれが高い状態にあると認められた65歳以上の高齢者に対して、市町村が適当と認める施設に、通所という形で通いながら、①運動器の機能向上、②栄養改善、③口腔機能向上、④その他膝痛・腰痛対策のためのプログラム、閉じこもり予防・支援など、複数のプログラムの組み合わせて行う事業。


通所リハビリテーション(デイケア)
 居宅サービスのひとつ。病院、診療所、介護老人保健施設において、通所の要介護者に理学療法、作業療法、その他の必要なリハビリテーションを行う 。


 < て >
 DRM
 定期巡回サービス
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 デイケア
 抵抗運動
 デイサービス
 ティルト機能(付車いす)
 低タンパク血症
 低ナトリウム血症
 定率負担の減免
 適合高齢者専用賃貸住宅
 適用除外(適用除外事由)
 適用除外施設の入所者
 テストステロン
 伝音難聴
 電解質
 電解質バランスの検査
 てんかん


DRM(disease-related malnutrition)
 疾患関連低栄養状態。


定期巡回サービス
 訪問介護員等が、定期的に利用者の居宅を巡回して行う日常生活の世話。


定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 要介護状態となった場合にも、その利用者の尊厳を保持し、居宅において自立した日常生活ができるよう、定期的な巡回又は随時通報により居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護、緊急時の対応その他、安心して居宅において生活できるよう援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指す。
①一つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供する「介護・看護一体型」と、②訪問介護を行う事業者が地域の訪問看護事業所と連携してサービスを提供する「介護・看護連携型」の二つの類型がある。


デイケア
 「通所リハビリテーション」参照。


抵抗運動
 介護者の徒手による抵抗や重りなどの負荷に打ち勝って行う運動。


デイサービス
 
「通所介護」参照。


ティルト機能(付車いす)
 
背もたれと座面の角度の調節ができる車いす。 支持面全体の角度を変えること(ティルト)により休息姿勢をとる時もすべり座りにならず、褥瘡予防、介助量の軽減が期待できる。


低タンパク血症
 血漿中のタンパク質、ことにアルブミンが異常に減少した状態。栄養不良・ネフローゼ症候群、肝硬変症などに現れることが多い。低蛋白血症を呈する病態としては低栄養、吸収障害、蛋白の漏出、蛋白の合成障害、水分貯留などがある。疾患としてはネフローゼ症候群、悪性腫瘍、糖尿病、悪性貧血、肝硬変などがある。


低ナトリウム血症
 
血清ナトリウム値の低下した状態。必ずしも体内のNaの絶対量が不足していることを意味するものではなく、体液の浸透圧が低下していることを示す。低ナトリウム血症に伴う食欲不振・悪心・嘔吐・頭痛などは体液浸透圧の低下による症状である。


定率負担の減免
 
市町村は、災害により一時的に負担能力の減退が認められる等、特別の理由があり1割の利用者負担の支払が困難と認められる被保険者について、定率負担を減額または免除することが出来る(法第142条)。定率負担の減免は、単に低所得であるという理由のみでは行われない。


適合高齢者専用賃貸住宅
 
以前は厚生労働大臣が定める基準に適合して都道府県に届け出ていると特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる特定施設であったが、改正により介護保険法施行規則第15条から削除された。


適用除外(適用除外事由)
 
法の適用を除外する根拠となる事由。介護保険法においては、指定障害者支援施設に入所している者又は障害者支援施設(適用除外施設)に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものについては、当分の間、介護保険の被保険者から除外される。


適用除外施設の入所者
①指定障害者支援施設に入所している身体障害者
②障害者自立支援法上の障害者支援施設に入所している身体障害者
③児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者
④医療型児童発達支援を行う医療機関の入院者
⑤のぞみの園が設置する施設入所者
⑥国立ハンセン病療養所等の入所者
⑦生活保護法上の救護施設の入所者
⑧労働者災害補償保険法上の介護の援護を図る施設(労災特別介護施設)の入所者
⑨知的障害者福祉法に基づく障害者支援施設に入所している知的障害者
⑩指定障害者支援施設に入所している知的障害者および精神障害者
⑪指定障害福祉サービス事業者である病院に入院している者


テストステロン
 
「男性ホルモン」参照。


伝音難聴
 
音が伝わっていく過程の伝音機構に障害が生じたための難聴で、外耳、中耳に問題がある。音の感覚機構そのものには障害がなく、聞こえのゆがみなどはおこらないため、病気に応じた治療、手術、補聴器の装用などによって、伝音機構を修復したり、耳に入る音を大きくしたりできれば聞こえがよくなる。


電解質
 
体液中に含まれ、電気的性質を呈するものの総称。(+)または(-)に荷電している。生命維持の上で重要で、水分及び浸透圧を調整する働きをする。


電解質バランスの検査
 
生体の恒常性は、通常状態では種々の調節機構が円滑に働いて、よく保たれているが、高齢者においては何らかのストレスを受けたときに、水・電解質代謝異常を来しやすい。このバランスの検査が電解質バランスの検査である。腎機能低下時や脱水症やその他ホルモン異常によって、また薬剤により異常値を来す。Na、K、CLについては、加齢に伴って上昇ないし、上昇の傾向を示すと考えられているが、これらの上昇はわずかなものである。


てんかん
 
発作性に起こる脳の律動異常に対応して痙攣(けいれん)・意識障害などの多彩な臨床症状を示す症候群。通常は意識を失って倒れ、身体をつっぱる強直性けいれんと筋肉がリズミカルにピクピク動く間代性けいれんの両方が起こるが、どちらか一方だけ起こることもある。発作は2~3分程度で終わる。脳出血の30%、脳梗塞の10%前後に見られる。てんかん発作の多くは薬物によりコントロールできる。興奮・過度の緊張・過労・睡眠不足・光の刺激・便秘、アルコールの飲用や水分の取りすぎ・食べ過ぎなどに注意する必要がある。高齢者の場合は合併症として注意を要する。

 


 < と >
 同一建物減算
 統合失調症
 等尺運動
 透析療法
 導尿
 糖尿病
 糖尿病の合併症
 糖負荷試験
 特殊寝台
 特殊尿器
 特定事業所加算
 特定事業所集中減算
 特定施設
 特定施設入居者生活介護
 特定施設入居者生活介護費
 特定市町村
 特定疾患
 特定疾病
 特定短期入所療養介護
 特定入所者介護サービス費
 特定非営利活動法人
 特定被保険者
 特定福祉用具
 特定福祉用具購入費
 特別管理加算(Ⅰ)・(Ⅱ)
 特別地域加算
 特別徴収
 特別療養費
 特別養護老人ホーム
 特例居宅介護サービス費
   ・特例介護予防サービス費
 特例居宅サービス計画費
 (特例居宅介護サービス計画費、
   特例介護予防サービス計画費)
 特例サービス
 特例施設介護サービス費
 徒手筋力テスト
 都道府県介護認定審査会
 都道府県介護保険事業支援計画
 届出(資格取得の届出)
 届出主義
 ドパミン
 ドレナージ


同一建物減算
 ①訪問系サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護)と②通所系サービス(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護)における減算。
①訪問系サービス:養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等の建物と同一の建物に所在する事業所が、当該住宅等に居住する一定数以上の利用者に対して、サービスを提供する場合には、介護報酬の10%が減算される。
②通所系サービス:通所サービス事業所と同一の建物に居住する者又は事業所と同一建物から当該事業所に通う者に対しサービス提供を行った場合、真に送迎が必要な場合(傷病その他やむを得ない事情)を除いて、1日につき94単位を所定単位数から減算する。


統合失調症
 従来は、精神分裂病と呼ばれていたが、社会的な偏見や差別を助長するおそれがあるため、2002年から統合失調症に呼称を変更した。青年期に多く発病する内因性精神病である。発生頻度が高く、幻覚、自閉、妄想などの特徴を持ち、心的機能の全体性、統一性を失う。治療が難しく、重要な疾患である。近年は典型的な症像を示す患者は滅り、心気的傾向の強い神経症のような症状や抑うつ感を訴える事例が多い。老年期の統合失調症は、思春期に発病し、寛解、再燃を繰り返しながら老年期に至った統合失調症は、幻覚、興奮等の陽性症状は影をひそめ、無関心、自閉的態度等の陰性症状が目立ってきて、幻覚妄想は残存していても、病状は一般に穏和化してくる。

等尺運動
 関節は動かさずに筋に力を入れる運動のこと。


透析療法
 
機能不全に陥った腎臓にかわって血液中の老廃物を排出し、体液平衡を調節する方法。人工腎臓を用いる血液透析と、腹膜の透過性を利用して腹膜腔内に注入した電解質液と血液の間で物質交換を行う腹膜灌流とがある。

導尿
 自然排尿ができない場合に、尿を体外に導いて放出する方法で、膀胱留置カテーテルによって導尿する。排尿が困難な患者に対して実施することをいう。カテーテルを留置する場合は感染症対策が不可欠。介護者や要介護者本人による間欠的導尿も普及している。


糖尿病
 
糖尿病の診断は空腹時血糖、75g経口糖負荷試験による。糖負荷後1、2時間の血糖値は10年で6~13㎎/dl増加し、どの年齢でも女性が約10㎎/dl高い値を示す。

糖尿病の合併症
①【糖尿病性神経障害】:糖尿病の際に多く見られる神経障害。末梢神経障害は糖尿病患者の30~50%以上に見られ、下肢のしびれ、痛み等を認める。
②【糖尿病性腎症】:糖尿病に合併した腎障害。糖尿病の罹病期間が長い場合に多い。糖尿病に伴う蛋白尿を呈する。また、高血圧と浮腫を伴う腎機能障害を認める。
③【糖尿病性網膜症】:糖尿病の合併症で、両眼の網膜に出血・白斑などの所見が見られる。主な症候は視力低下。末期まで視力が保たれることもあり、自覚症によると手遅れになりやすい。


糖負荷試験
 ブドウ糖負荷試験。耐糖能試験。糖代謝異常の有無とその程度を知るために被検者に一定量のブドウ糖を与え、血糖・尿糖・血中インスリンなどを測定する検査。現在75gブドウ糖負荷が使用されている。


特殊寝台
 
介護用ベッドのこと。介護保険の福祉用具貸与種目。


特殊尿器
 
陰部にあてて排尿すると、尿が自動的に吸引される用具。介護保険の対象である福祉用具販売の特定福祉用具。自動排泄処理装置も含む。

特定事業所加算
 居宅介護支援、訪問介護等の加算。居宅介護支援の場合は、①常勤かつ専従の主任介護支援専門員を配置、②3人以上の常勤かつ専従の介護支援専門員を配置、③24時間連絡体制の確保と相談に対応する体制の確保、④利用者数のうち要介護3以上が5割以上、⑤介護支援専門員1人の取り扱い利用者数が40人未満、が条件となる。

特定事業所集中減算
 居宅介護支援における報酬減算。前6か月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が9割を超えた場合。


特定施設
 
①有料老人ホーム、②養護老人ホーム、③軽費老人ホーム(主にケアハウス)。①~③であって地域密着型特定施設でないものをいう。


特定施設入居者生活介護
 居宅サービスのひとつ。特定施設の指定を受けた事業所(有料老人ホーム、ケアハウスなど)が提供するサービスで、入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練と療養上の世話をおこなう。


特定施設入居者生活介護費
 指定特定施設入居者生活介護を行った場合に要介護者区分に応じ算定される。特定施設が外部の指定居宅サービスに委託し、利用者にサービスを提供した場合は、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費が算定される。委託できるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、認知症対応型通所介護の8種類。


特定市町村
 経過的な在宅給付の支給限度基準額を設定する市町村。在宅サービスの基盤整備状況やサービスの必要量を勘案して、サービス量の不足が見込まれる市町村は経過的に「法定居宅給付支給限度基準額」より低い「経過的居宅給付支給限度基準額」を定めることができる。
厚生労働大臣が「経過的居宅給付支給限度基準額」の下限額を設定する。
①居宅介護サービス費区分支給限度基準額1/2。
②特定福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費の引き下げはできない。


特定疾患
 
「難病」のうち日本において難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野対象疾患のうち、国の公費助成が必要と判断されている疾患をいう。2009年現在、対象は45疾患。

特定疾病
 
要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病。第2号被保険者の場合、要介護認定は特定疾病であることが条件になる。
〔介護保険法の特定疾病〕
①がん(末期)、②関節リウマチ、③筋萎縮性側索硬化症、④後縦靭帯骨化症、⑤骨折を伴う骨粗鬆症、⑥初老期における認知症、⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、⑧脊髄小脳変性症、⑨脊柱管狭窄症、⑩早老症、⑪多系統萎縮症、⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、⑬脳血管疾患、⑭閉塞性動脈硬化症、⑮慢性閉塞性肺疾患、⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

特定短期入所療養介護
 難病やがん末期の要介護者などが、一定の基準を満たした短期入所療養介護事業所において日帰り利用を行うサービス。

特定入所者介護サービス費
 
施設サービス、短期入所系サービスなどの食費、住居費(滞在費)について、低所得の利用者の負担が過重とならないよう、所得段階に応じた負担限度額を設けて、それを超える額を介護保険から給付するもの。介護予防サービスについては特定入所者介護予防サービス費という。補足給付ともいう。

特定非営利活動法人
 
継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称。特定非営利活動促進法により設立された法人を特定非営利活動法人(NPO法人)という。

特定被保険者
 
健康保険組合ではその規約の定めるところにより、第2号被保険者以外の被保険者が第2号被保険者を扶養する場合には、介護保険料を徴収できるとされている。具体的には、①40歳未満の被保険者、②海外在住の被保険者、③65歳以上の被保険者に、40歳以上65歳未満の被扶養者がある場合でこのような被保険者を特定被保険者という。

特定福祉用具
 
入浴又は排せつの用に供する福祉用具その他の福祉用具で厚生労働大臣が定める福祉用具のこと。特定福祉用具を購入したときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護福祉用具購入費を支給する(法第44条第1項)。居宅要支援者に対しても福祉用具購入費の支給がある(居宅要支援福祉用具購入費、法第56条第1項)。
【特定福祉用具の種目】①腰掛便座、②自動排泄処理装置の交換可能部分 、③入浴補助用具、④簡易浴槽、⑤移動用リフトのつり具の部分

特定福祉用具購入費
 
特定福祉用具を購入したとき、購入費用の9割が償還払いで支給される。
特定福祉用具購入費は、市町村の条例で支給限度額を引き上げることができる。しかし、特定市町村においても支給限度額を引き下げることはできない。
【特定福祉用具購入費支給限度基準額】は、厚生労働省令で定める期間(居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額管理期間:毎年4月1日からの12月間)における特定福祉用具の購入に通常要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額(10万円)とする。

特別管理加算(Ⅰ)・(Ⅱ)
 
訪問看護、介護予防訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスにおける報酬加算。特別な医療的指導管理を必要とする利用者に(厚生労働大臣が定める)指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に介護報酬の加算となる。2012年より(Ⅰ)500単位と(Ⅱ)250単位の区分が新設された。
①在宅自己腹膜灌流、在宅血液透析、在宅酸素療法、在宅中心静脈栄養療法、在宅成分栄養経管栄養療法、在宅自己導尿、在宅持続陽圧呼吸療法、在宅悪性腫瘍患者、在宅自己疼痛管理、在宅肺高血圧症患者、在宅気管切開患者であって指導・管理を受けている状態。②気管カニューレ、ドレーンチューブ、または留置カテーテルを使用している状態。③人工肛門または人工膀胱を設置している状態。④真皮を越える重度の褥瘡の状態。⑤点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態。

特別地域加算
 
離島や山間へき地等に事業所がある場合の加算。訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅介護支援について所定単位数の15%に相当する単位数を加算する。特別地域訪問入浴介護加算は、支給限度額管理の対象にしない。また、福祉用具貸与については、離島、山間部などで厚生労働大臣が定める地域に所在する福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域内の搬入・搬出に要する費用及び専門相談員1名の交通費に加算がある。

特別徴収
 第1号被保険者の保険料徴収の仕組みに特別徴収と普通徴収がある。特別徴収は、従来の老齢・退職年金受給者に加え、遺族年金、障害年金の受給者も対象者となった。65歳以上の第1号被保険者のうち年金受給額が18万円以上の者が対象となり、年金保険者が年金を支給する際に年金から天引して保険料を徴収し、市町村に納入する仕組み。年間18万円未満の低年金者と無年金者は普通徴収となる。

特別療養費
 介護老人保健施設における加算。指導管理やリハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として定められた特別療養費項目を行った場合。

特別養護老人ホーム
 
常に介護が必要で、在宅で介護を受けることが困難な65歳以上の高齢者のための施設。老人福祉法に基づくが、介護保険法に基づく介護老人福祉施設としての機能も果たす。

特例居宅介護サービス費・特例介護予防サービス費
 特別な事情により、正式な手続きを経ずに居宅要介護被保険者等が居宅サービスを利用した場合に行われる保険給付(9割)。次の場合に行われ、原則償還払いで給付される。
①認定申請前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合、必要があると認めるとき。
②指定居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合で、必要があると認めるとき。
③離島その他の地域で、指定居宅サービス・基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である地域に住所を有する居宅要介護被保険者が、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外のこれに相当するサービスを受けた場合に、必要があると認めるとき。

特例居宅サービス計画費
(特例居宅介護サービス計画費、
  特例介護予防サービス計画費)

 特例居宅介護サービス計画費と、特例介護予防サービス計画費の総称。居宅要介護被保険者等が指定居宅介護支援事業者以外から居宅介護支援サービスを受けた場合に行われ、居宅要介護者に対して特例居宅介護サービス計画費、居宅要支援者に対して特例介護予防サービス計画費が支給される。特例居宅介護サービス計画費は10割給付。利用者負担はない。
①基準該当サービス(基準該当居宅介護支援、基準該当介護予防支援)の利用、②離島等において相当サービスを受けた場合に支給される。

特例サービス
 
特例居宅サービス費、特例居宅サービス計画費、特例施設サービス費が支給される場合の総称。

特例施設介護サービス費 緊急その他やむを得ない理由により、要介護者が要介護認定申請前に指定施設サービス等を受けた場合における保険給付。要支援者に対する給付はない。施設介護サービスには、居宅介護サービスのような基準該当サービスの概念はないから、介護保険施設から受けた給付に対して給付される。償還払いである。

徒手筋力テスト
 MMT(manual muscle testing)。「筋力」とは大脳支配下で筋肉が収縮することにより発生しうる力であるといわれている。徒手筋力テストは筋力の臨床的評価のために考案されたテストで、基本的には6段階(0~5)に分けて評価され、重力に抗して運動が可能な場合を3としている。

都道府県介護認定審査会
 自ら審査判定が困難な市町村は、審査判定業務を都道府県に委託して都道府県介護認定審査会を設置して審査判定がする。認定調査や認定自体は市町村が行う。

都道府県介護保険事業支援計画
 市町村が介護保険事業計画を策定するうえでの指針と支援を提供するために、介護保険施設の種類ごとの入所者定員など介護サービス量の見込み、施設整備、介護支援専門員など、サービス従事者の確保などを定める。3年を1期として策定する。

届出(資格取得の届出)
 
第1号被保険者の場合、以下の場合に14日以内に届出が義務づけられている。被保険者資格の取得は発生主義であるが、保険者の把握を確実にするため届出の規定が設けられている。第2号被保険者には届出義務はない。
①他市町村から転入による資格取得。
※住民基本台帳法による届出があったときは、その届出と同一の事由に基づく介護保険法の規定による届出があったものとみなされる。
②特例被保険者でなくなったことによる資格取得。
③適用除外事由解消による資格取得。
④外国人で65歳に到達したとき。
また次の場合にも届出の義務がある。
①氏名の変更。②同一市町村内での住所変更。③世帯主の変更。④転出・死亡による資格喪失。

届出主義
 「申請主義」参照。

ドパミン
 
中脳の黒質にあるメラニン細胞でつくられる神経伝達物質の一つ。パーキンソン病ではドパミンの生産が減少し、錐体外路系に機能障害が起きると考えられている。

ドレナージ

 体内の余分な水分・血液などを体外に抜き取る処置のこと。

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