ケアマネジャー試験対策<用語集>

 ・  ・ さ ・  ・  ・ 

 ・  ・  ・  ・ わ/数字

<さ~そ>

 < さ >
  サービス担当者会議
    (ケアカンファレンス)
  サービス提供体制強化加算
  再課題分析
  財政安定化基金
  在宅悪性腫瘍疼痛管理療法
  在宅栄養療法
  在宅酸素療法(HOT)
  在宅支援の3本柱
  在宅自己注射
  在宅自己疼痛管理療法
  在宅自己導尿
  在宅自己腹膜灌流法(CAPD)
  在宅人工呼吸療法
  在宅成分栄養経管栄養療法(HPN)
  在宅中重度者受入加算
  在宅中心静脈栄養療法
  在宅・入所相互利用加算
  在宅復帰・在宅療養支援機能加算
  在宅復帰支援機能加算
  在宅療養支援診療所(病院)
  サイドレール
  作業療法(OT)
  錯語
  サクセスフル・エイジング
  サテライト型小規模介護老人保健施設
  サルコペニア
  酸素供給装置
  酸素濃縮器
  三大疾患
  暫定被保険者証

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サービス担当者会議(ケアカンファレンス)
 居宅サービス等の提供に関連する各職種や各機関の専門家が集り、居宅サービス計画を検討する場。介護支援専門員が主催するケアカンファレンスともいう。


サービス提供体制強化加算
 訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護保険施設の介護報酬における加算。看護師等に対し研修・技術指導を目的とした定期的な会議、定期的な健康診断を実施し、人員体制を一定以上の割合で配置している場合に算定。


再課題分析
 居宅サービス計画にもとづいて、適切にサービスが提供されたかを検証するモニタリングを経て、利用者の状況変化に合わせて新たな生活課題を把握することをいう。再アセスメントともいう。


財政安定化基金
 
保険料収納率の悪化や、給付費増大などによる市町村保険財政の赤字を回避し、保険財政の安定化を図るため、都道府県に設置される機関。保険料不足の2分の1を基準とした交付金の交付、資金貸与などを行う。


在宅悪性腫瘍疼痛管理療法
 
末期がん患者の疼痛を鎮めるため、鎮痛薬を筋肉内注射または輸液ポンプで静脈内に注入する方法。


在宅栄養療法
 
主として中心静脈栄養療法と経管栄養法がある。中心静脈栄養療法は、経口栄養摂取が困難な患者に対して鎖骨下静脈、内頚静脈などから栄養分を含む高カロリー液を輸液する方法で、経管栄養法は経鼻・経腸・胃ろう(体外から直接胃内に栄養を送り込むための穴)チューブを介して栄養食を送り込む方法である。中心静脈栄養療法は、感染の危険性が高いため、介護者にも消毒など感染防止対策に関する知識が欠かせない。また、経管栄養法では特に誤嚥に注意する必要がある。


在宅酸素療法(HOT)
 患者に在宅で酸素投与を行う療法。チアノーゼ型先天性心疾患、高度慢性呼吸不全、肺高血圧症等。酸素供給器には酸素用高圧ボンベ、酸素濃縮器、液化酸素装置の3種類がある。


在宅支援の3本柱
 ①訪問介護、②デイサービス、③ショートステイ(短期入所)の3サービスを指す。ゴールドプランによって提示された。


在宅自己注射
 
インスリン、成長ホルモンなどのホルモン製剤や、血液凝固因子などの薬物を在宅で自己注射すること。この場合、患者自身か家族が病院で教育を受けて実施している。高齢者では、糖尿病治療のためのインスリン注射が多い。


在宅自己疼痛管理療法
 
疼痛除去のために植え込み型脳・脊髄刺激装置を埋め込んだ後に、在宅で自らが送信機を用いて疼痛管理を実施すること。難治性慢性疼痛を有する患者が対象となる。


在宅自己導尿
 
神経因性膀胱や前立腺肥大症、前立腺がん、膀胱頚部硬化症、尿道狭窄などにより自己排尿が困難になった場合に、在宅において患者自ら実施する排尿法。間欠自己導尿法、人工膀胱(尿路ストーマ)、膀胱留置カテーテル。


在宅自己腹膜灌流法(ふくまくかんりゅうほう)CAPD)
 
慢性腎不全の治療法である人工透析のひとつ。人工透析には、血液透析法と腹膜透析法があり、腹膜透析法は、腹腔内に透析液を注入し、血液から腹膜中に析出してきた不純物を体外に回収し捨てる方法で、在宅で行うことが出来ることから腹膜透析は画期的な方法である。高齢社会では、糖尿病性腎症などによる高齢者腎不全患者の増加が予想される。腹腔内にカテーテルを留置し、ここから1.5~2リットルの透析液を注入して、しばらく置いた後に排液する方法。血液透析に比べて手軽に実施できる点が長所だが、感染による腹膜炎の危険性が高い。


在宅人工呼吸療法
 長期にわたり持続的に人工呼吸器に依存せざるを得ず、かつ、安定した病状にあるものについて在宅において実施する人工呼吸療法。基本的には、人工呼吸器、気道内分泌物吸引装置が最低必要である。必要な器具、機械は患者に貸与することになっている。


在宅成分栄養経管栄養療法(HPN)
 
種々の原因により経口摂取が出来ない患者や経口摂取の著しく困難な患者に対して行う在宅での栄養補給法。在宅患者本人か介護者が実施する。⇒ 経管栄養法。


在宅中重度者受入加算
 短期入所生活介護事業所において、当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合の加算。


在宅中心静脈栄養療法
 経口または経管栄養摂取ができない患者に、中心静脈より高カロリー液を輸液する。中心静脈栄養のポートとなる輸液針を鎖骨部に刺入しているので、不潔にならないように注意する。点滴注射のように点滴するが、自動輸液ポンプを装着する方法もある。


在宅・入所相互利用加算
 指定介護老人福祉施設について算定される加算。在宅生活を継続するために、居宅と施設それぞれの介護支援専門員が利用者の情報交換を十分に行い、複数の利用者の在宅期間と入所期間を定め、施設の同一の個室を計画的に利用する場合の加算。


在宅復帰・在宅療養支援機能加算
 
介護老人保健施設の加算。退所した者のうち3割以上が在宅において介護を受けており、退所後30日(要介護4・5は14日)以内に施設の従業者が居宅を訪問し、又は居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより在宅生活が1か月(要介護4・5は14日)以上継続する見込みがある場合で、入所者の平均在所日数が一定の数値以上の場合等。


在宅復帰支援機能加算
 
介護保険施設の加算。退所後について入所者・家族との連絡調整を行うとともに、居宅介護支援事業者に対して入所者の居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用調整を行った場合の加算。


在宅療養支援診療所(病院)
 
介護在宅療養支援診療所(病院)は、24時間365日対応の往診や訪問看護を行える、在宅ケア・在宅緩和ケア・地域ケアを支えるための機関として2006(平成18)年に新設された。在宅療養支援診療所は、24時間連絡を受ける医師又は看護職員を配置し、当該診療所において、又は他の保険医療機関との連携により他の保険医療機関内において、在宅療養患者の緊急入院を受け入れる体制を確保している必要がある 。


サイドレール
 
介護用ベッドから転落することを防止するためにベッドの側面に取り付ける柵。手すりのかわりにもなる。


作業療法(OT)
 
occupational therapy。精神または身体に障害のある者を治療する場合に、手芸や工作その他の作業を行わせることによって、応用的動作能力や社会適応能力の回復を測ること。精神症状に対する治療としての作業療法もある。


錯語
 
語音の配列や語の選択の誤りをいう。たとえば「とけい」が「とてい」になるなど、語に含まれる語音の一部が誤る場合を音韻性錯語といい、「妹」というべきところで「弟」と言ってしまう場合を語性錯語という。


サクセスフル・エイジング
 
老年期を順調に送り、人生を全うすることをサクセスフル・エイジングという。エリクソンは「老年期」の最終課題を「自我の統合」としたが、それを乗り超えて自分の人生の総仕上げを達成した人がサクセスフル・エイジング出来ることになる。


サテライト型小規模介護老人保健設施
 
地域に立地し在宅に近い生活環境を有し、本体の介護老人保健施設または病院・診療所との密接な連携を確保しつつ、本体とは別の場で運営される、定員29人以下の介護老人保健施設。定員・設備基準について緩和されている。


サルコペニア
 
高齢に伴う筋力低下・筋萎縮と定義されている。老化に伴う運動器全体の機能低下をきたすこともあり、サルコペニアの評価には筋力測定、運動能力スコアの測定が行われる。サルコペニア予防には、運動、リハビリテーション、栄養介入が有用であるとされる。


酸素供給装置
 在宅医療における酸素を供給する装置は3種類。
①酸素用高圧ガスボンベ(転倒、引火に注意し、温度が40℃以上になる場所に置かない。)
②酸素濃縮器(膜型と吸着型がある。)
 a.膜型酸素濃縮器(構造が簡便だが、高濃度の酸素が得られない。)
 b.吸着型酸素濃縮器(90%近くの酸素濃度が得られ、最も普及している。取り込み口のフィルターのほこりに注意し、高濃度の時は特に火気厳禁。)
③液化酸素装置(電源の必要がなく、携帯ボンベに分けて使用もできる。取扱いには若干の習熟が必要。)


酸素濃縮器
 
大気に含まれている窒素を除去し酸素を濃縮して、高濃度の酸素ガスを得る装置。酸素を自給できるので、在宅酸素療法者にとっては、酸素を購入しなくてすむ。電気で作動するため、停電時に対する備えが必要である。


三大疾患
 
日本人の死因の疾患上位3位。悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患。


暫定被保険者証支援費
  「介護保険資格者証」参照。

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 Cr
 CRP
 CAPD
 CK
 Ccr
 CCU
 CTスキャン
 GOT
 GPT
 支援費
 支援費制度
 ジギタリス
 支給限度額 と 支給限度基準額
 支給限度基準額
 事業開始時支援加算
 事業所評価加算
 時効(消滅時効)
 自己覚知
 自己免疫疾患
 脂質
 脂質異常症
 視床
 肢節運動失行
 施設介護サービス費
 施設介護支援
 施設サービス計画
 市町村介護保険事業計画
 市町村相互財政安定化事業
 市町村特別給付
 Sick day(シックデイ)
 失見当識
 失行
 失語症
 失認
 指定介護予防サービス事業者
 指定介護予防支援事業者
 指定介護予防認知症対応型共同生活介護
 指定介護老人福祉施設
 指定情報公表センター
 指定居宅介護支援事業者
 指定居宅サービス事業者
 指定市町村事務委託法人
 指定地域密着型サービス事業者
 指定地域密着型介護予防サービス事業者
 指定調査機関
 指定都道府県事務受託法人
 指定の更新
 指定の特例
 自動運動(AE)
 自動介助運動(AAE)
 自動的訓練
 支払基金
 事務費交付金
 シャイ・ドレーガー症候群
 社会資源
 社会的入院
 社会福祉法
 社会保険
 社会保険診療報酬支払基金
 社会保障構造改革
 社会保障審議会
 社会保険方式
 社会保障制度
 社会保障制度が果たした役割
 若年性認知症入所者受入加算
 若年性認知症利用者受入加算
 収縮期血圧
 重症筋無力症
 住所地主義
 住所地特例
 住宅改修費支給限度基準額
 集団援助技術
 重度療養管理加算
 終末期
 主治医意見書
 主訴
 手段的日常生活動作
 出産扶助
 受動喫煙
 主任介護支援専門員
 種類支給限度基準額
 循環器疾患
 障害者自立支援法
 障害者総合支援法
 償還払い
 小規模介護老人保健施設
 小規模模拠点集合型施設加算
 小規模多機能型居宅介護
 常勤換算方法
 小脳性運動失調
 条例
 ショートステイ(短期入所介護)
 初回加算
 初期加算
 職域保険
褥瘡
 褥瘡予防用具
 食道癌
 女性ホルモン
 ショック
 所定疾患施設療養費
 徐脈
 初老期認知症
 自立支援アセスメント方式
 シルバーサービス
 シルバーサービス振興会
 人格障害
 心気症
 腎機能の検査
 心筋梗塞
 神経症
 心原性脳塞栓
 進行性の疾患
 人工肛門
 人工透析
 人工膀胱
 新・高齢者保健福祉推進十か年戦略
 (新ゴールドプラン)
 審査請求前置
 申請却下
 申請主義
 真性尿失禁
 振戦
 心臓リハビリテーション
 身体介護
 身体的拘束
 心停止
 心電図
 心肺蘇生のABC
 心不全
 腎不全
 診療報酬

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Cr
 
「クレアチニン」参照。


CRP
 
C-reactive protein。C反応タンパク質。急性期反応物質の1つ。生体内に何らかの異常が発生した場合、短時間内に血中濃度が増加するとともに、回復に伴い直ちに減少することから細菌感染、悪性腫瘍、膠原病、脱水症などの存在有無の判定などに用いられる生化学検査の項目の一つ。高齢者では非常に重要な検査項目である。


CAPD

 「在宅自己腹膜灌流法」参照。


CK
 「クレアチンキナーゼ」参照。


Ccr
 
「クレアチニンクリアランス」参照。


CCU
 Coronary care unit。冠状動脈疾患集中治療室のこと。心筋梗塞は短時間のうちに症状が急変することが多いので、専門医、看護師などの医療チームが心電図などの持続的監視記録装置によって観察しながら、濃厚な治療、看護を行う。


CTスキャン
 コンピュータ断層撮影装置。X線診断装置の一種で、人体の断面に対して様々な角度からX線を当てコンピュータで人体内部を映像化する。


GOT(AST)
 
トランスアミナーゼ酵素の一つ。グルタミン酸とオキザロ酢酸との間に作用する酵素。心筋にもっとも多く含まれ、肝臓がそれに次ぐ。加齢による変動はないといわれている。基準値は8~40単位である。心筋梗塞ではGOTだけが高値を示し、肝胆道疾患ではGOT・GPT共に上昇する。


GPT(ALT)
 
トランスアミナーゼ酵素の一つ。グルタミン酸とピルビン酸の間に作用する。肝臓に多く含まれ、臨床検査で重視される。基準値は5~35単位で、肝疾患ではGOT、GPTともに上昇する。


支援費
 
身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に規定する居宅生活支援費及び施設訓練等支援費並びに児童福祉法に規定する居宅生活支援費をいう(支援費の請求に関する省令第1条)。


支援費制度
 
2003(平成15)年4月に、それまでの措置制度から支援費制度に移行した。支援費制度は、障害者が地域で暮らせるように、サービスを利用者本位に提供することを基本とする制度でスタートしたが、2005(平成17)年に「障害者自立支援法」が従来の支援費制度に代わり成立。従来の支援費制度が「応能負担」であったため、財源確保に大きな課題が残ったこと、対象となる障害が身体障害、知的障害に限られ「精神障害」が含まれていないなどの課題に応える形で成立した。


ジギタリス
 心不全の治療に用いる強心剤の一種。キツネノテブクロ。副作用として、精神錯乱状態を誘発することがある。


支給限度額と支給限度基準額
 支給限度額は保険者が支給する上限額で、支給限度基準額(10割)はその基準となる額。支給限度額は、支給限度基準額から利用者負担分(1割)を除いた9割となる。


支給限度基準額
 在宅給付に関して保険給付から支給されるサービス支給の基準となる限度額のこと。要支援・要介護状態区分ごとに支給限度基準額が定められ、保険給付は支給限度基準額の範囲内でサービスを選択し、その9割が保険給付される。支給限度基準額の範囲を超える追加的サービス利用については、その費用は全額利用者負担となる。


事業開始時支援加算
 
小規模多機能型居宅介護において、事業開始後1年未満であって、登録者の数が7割に満たない事業所に対し行われる加算(平成27年3月31日までの間)。


事業所評価加算
 
運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算を行う、介護予防通所介護事業所又は介護予防通所リハビリテーション事業所が、対象期間に利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合の加算。


時効(消滅時効)
 
介護保険の保険料、納付金などの権利は2年経過で時効により消滅する。市町村が介護報酬を過払いした場合(不正請求を含む)の返還請求権の消滅時効は、公法上の債権と考えられ5年となる。


自己覚知
 
援助者が自分自身についてその性格、個性を客観的に理解し、感情や態度を意識的にコントロールすること。価値観や偏見、先入観などに左右されない援助の提供のために重要とされる。


自己免疫疾患
 
老化により変性がおき、体の成分の一部を異物と判定して免疫がつくられることによって、人体の組織が傷害されておこる疾患。関節リウマチや膠原病、全身性エリテマトーデスなどの病気の原因とされる。


脂質
 
生体構成物質のうち、クロロホルム・エーテルなどの有機溶剤によって抽出される成分。単純脂質・複合脂質・誘導脂質に大別される。単純脂質の代表的なものは中性脂肪で、体内の脂質の主な貯蔵形態である。


脂質異常症
 血液中のコレステロール又は中性脂肪が異常に増加した状態。LDLコレステロール:140㎎/㎗以上、中性脂肪:150㎎/㎗以上、HDLコレステロール:40㎎/㎗未満


視床
 中脳と終脳を連絡する間脳の上部を占め、第3脳室の側壁をなす。視覚及び聴覚の経路とした重要な部分である。


肢節運動失行(しせつうんどうしっこう)
 麻痺はないのに慣れた動作ができないこと。


施設介護サービス費
 
都道府県知事の指定を受けた介護保険施設(介護老人保健施設は許可)から指定施設サービス等を要介護者が受けた場合に行われる保険給付。次の3種類の施設からのサービス給付がある。①指定介護老人福祉施設、②介護老人保健施設、③指定介護療養型医療施設。


施設介護支援
 施設におけるケアマネジメント。


施設サービス計画
 介護保険施設の介護サービスについて、その目的、内容、方法、期間などを記した計画で、ケアプランともいう。施設の介護支援専門員が作成する。


市町村介護保険事業計画
 
市町村が、将来の介護保険運営のために策定する計画。定める事項は、介護サービスの種類ごとの見込み、見込み量確保のための方策、サービス事業者の確保などで、3年を1期として策定される。


市町村相互財政安定化事業
 市町村の規模に大小があることから、財政単位を広域化して財政運営を安定化し、複数市町村間の保険料水準を均衡させるため、複数市町村間で相互に財政の調整を行う事業。調整保険料率を設定し、その料率に基づいて保険財政の調整を行う。


市町村特別給付
 市町村が、第1号被保険者の保険料を財源として、介護給付と予防給付以外に実施する独自の給付。内容は条例で定める。


Sick day(シックデイ)
 糖尿病の患者が糖尿病以外の病気にかかったときの事をシックデイ(病気の日)という。ふだんはしっかり血糖コントロールできていても、Sick dayには、血糖値が乱れやすくなり、急性合併症が起こりやすくなるので、特別な注意が必要とされる。


失見当識
 
見当識の機能が失われた状態。多くの場合、意識障害がある際にみられる(意識障害性)ため、意識障害の有無をみる必要がある。その他、老人性認知症等で記銘力障害のある場合(健忘性)、妄想によって周囲を正しく判断していない場合(妄想性)等にも認められる。(見当識障害)


失行
 
順序に従って正しく行為を行うことができない。


失語症
 
言葉の意味がわからなかったり、言葉を正しくしゃべれない。


失認
 
物品が何であるかを認識しない。


指定介護予防サービス事業者
 
介護予防サービス事業を行う者として、都道府県知事の指定を受け、要支援者に対して介護予防サービスを提供する事業者。指定は申請により、サービスの種類ごとに、事業所を単位に受けるのが原則。


指定介護予防支援事業者
 
市町村長の指定を受け、要支援者に対して介護予防支援を提供する地域包括支援センター。指定は申請により、事業所を単位に受けることが原則。また、市町村長は指定にあたって、被保険者その他の関係者の意見を反映させるために、必要な措置を講じることとされている。指定はその市町村に住む被保険者のみ効力がある。


指定介護予防認知症対応型共同生活介護
 地域密着型介護予防サービスのひとつ。他の地域密着型介護予防サービスと異なり、対象者は、要支援2のみ。


指定介護老人福祉施設
 「介護老人福祉施設」参照。


指定情報公表センター
 
都道府県知事の指定を受けて、介護サービス情報の情報公表事務の全部又は一部を指定情報公表センターに行わせることができる。


指定居宅介護支援事業者
 
都道府県知事の指定を受け、要介護者に対して居宅介護支援(介護支援サービス)を提供する事業者。指定は申請により、事業所を単位に受けることが原則。


指定居宅サービス事業者
 
居宅サービス事業を行う者として、都道府県知事の指定を受け、要介護者に対して居宅サービスを提供する事業者。指定は申請により、サービスの種類ごとに、事業所を単位に受けるのが原則。


指定市町村事務受託法人
 
一定の要件に該当し、所定の事務を適正に実施できるものとして都道府県知事が指定した法人。受託できる事務は、要介護認定の新規および更新認定の調査、サービス担当者等に対する文書等の提出の求めなどで、受託した法人には、守秘義務、公務員見なし規定などが課される。


指定地域密着型サービス事業者
 地域密着型サービス事業を行う者として、市町村長の指定を受け、要介護者に対して地域密着型サービスを提供する事業者。指定は申請により、サービスの種類ごとに、事業所を単位に受けるのが原則。指定はその市町村内に住む被保険者に対する給付にのみ効力がある。


指定地域密着型介護予防サービス事業者
 
地域密着型介護予防サービス事業を行う者として、市町村長の指定を受け、要支援者に対して地域密着型介護予防サービスを提供する事業者。他は地域密着型サービス事業者と同じ。


指定調査機関
 都道府県知事の指定を受け、介護サービス情報の報告の調査について調査事務を指定調査機関に行なわせることができる。調査員は、専門的知識や技術の研修の課程を修了し、調査員名簿に登録される必要がある。


指定都道府県事務受託法人
 2011年の改正により創設。都道府県知事が、一定の要件に該当し、適正に事務を実施することができると認めて指定した法人のこと。都道府県は、介護サービスを行った者等に対するサービス提供記録等の指示にかかる事務などを委託することができる。


指定の更新
 指定事業者・施設は、6年ごとに指定の更新を受けなければ、その効力を失う。指定期間は、指定満了の日の翌日から起算される。


指定の特例
 特例措置により、一定の条件(次の①~④)を満たしたとき、指定の申請をせずとも指定居宅サービス事業者(指定介護予防サービス事業者)の指定があったものとみなされる(指定を不要とするとの別段の申出があった場合を除く)。この場合、基となる保険医療機関等の指定等が取り消されると指定の効力も失う。
①病院、診療所が保険医療機関の指定もしくは特定承認保険医療機関の承認があったときは、居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの指定があったものとみなす。
②薬局が保険薬局の指定があったときは、居宅療養管理指導の指定があったものとみなす。
③介護老人保健施設は、開設許可があったときに、短期入所療養介護、通所リハビリテーションの指定があったものとみなす。
④介護療養型医療施設は、介護保険施設の指定があったときに短期入所療養介護の指定があったものとみなす。


自動運動(AE)
 
active exercise。介助も抵抗も与えずに患者自身の筋肉だけによって行う運動で、自動介助運動より一歩進んだ運動。


自動介助運動(AAE)
 筋の再教育のために行う訓練計画の第一段階であり、麻痺の回復期において筋力が弱く、患者自身の力で十分運動ができない場合、理学療法士の介助または機械・器具(水中では浮力)を用いて、患者が自動的に筋を収縮することによって、関節可動域の維持と筋力の増強をはかる手段である。


自動的訓練
 
関節を自分で動かす方法による関節可動域訓練。麻痺があっても自分で運動が出来る場合や、慢性関節リウマチなどではなるべく自動運動 で行うようにする。


支払基金
 
社会保険診療報酬支払基金のこと。介護給付交付金の財源としてプールされる資金。保険料財源のうち、第2号被保険者が負担する保険料は、医療保険者が医療保険料の一部として徴収し、介護給付費納付金として支払基金に納付する。全国の全医療保険者からの納付金を支払基金の財源として、各市町村の介護保険特別会計に、介護給付費交付金として交付される。


事務費交付金
 
2004年4月から、法改正によって国の事務費交付金は廃止された。介護保険の事務を行うために必要となる費用は、市町村の一般会計で負担し、特別会計に振り替える措置をとる。認定調査に要する費用、主治医意見書、認定審査会に要する費用などが、「要介護認定・要支援認定にかかわる事務費に該当する。


シャイ・ドレーガー症候群
 起立性低血圧による立ちくらみや失神、排尿困難、尿失禁、便秘等の自律神経障害を呈する。進行により、小脳症状、パーキンソン症状、筋萎縮等や睡眠時無呼吸発作等を生じる。


社会資源
 社会福祉を行ううえで、支援を必要とする人の生活課題、ニーズを充足させるのに用いられる人的、物的、制度的な資源。制度、法律、施設、物資、資金、機関、団体などのフォーマルな社会資源のほか、家族や友人、近隣、ボランティアなどのインフォーマルな社会資源もある。


社会的入院
 本来医療の対象ではないような高齢者が長期間にわたって一般病院に入院する現象。措置制度では、特別養護老人ホームなどの施設に入所すると『応能負担』があるので、中高所得者層にとって重い負担となる。そのため、社会的入院が起きる。中高所得者層にとっては、この方が支出が少なくて済んだが、本来医療を要する人が入院すべきベッドを占拠してきたことが問題視されていた。


社会福祉法
 
平成12年6月7日公布、施行された法律。社会福祉事業法などを改正して社会福祉法に改称したものである。介護保険制度にはじまる介護・福祉の新しい流れを老人介護だけにとどまらず、それ以外のものにまで広げようとするものである。


社会保険
 国民の共同連帯の理念に基づいて設けられる社会保障制度の一種。社会保険は、自己責任を基本としつつ、相互扶助を行っていくシステム。社会保険方式は、強制加入と受益に見合った負担(応益負担)を基本とする。社会保険も保険制度であるから、保険料と保険給付との総体的な対価関係を基本として、保険事故に対する保障を行う。⇒介護保険は5番目の社会保険。


社会保険診療報酬支払基金(支払基金)
 
参照介護給付交付金の財源としてプールされる資金。保険料財源のうち、第2号被保険者が負担する保険料は、医療保険者が医療保険料の一部として徴収し、介護給付費納付金として支払基金に納付する。全国の全医療保険者からの納付金を支払基金の財源として、各市町村の介護保険特別会計に、介護給付費交付金として交付される。


社会保障構造改革
 
従来から行われていた社会福祉制度を既存政策の見直しではなく、高齢社会と、介護の問題が国民経済に与える影響を勘案しつつ社会保障の構造から変えていこうとすること。介護保険制度は、社会保障構造改革の第一歩と位置づけられる。


社会保障審議会
 
平成12年政令282号により設置された審議会。省庁の統廃合により作られた。介護保険に関連する部会として、「介護給付費分科会」がある。介護報酬の額、支給限度基準額、事業者・施設の運営基準等を定める場合には、「あらかじめ社会保障審議会の意見を聴く」ことになっている。


社会保険方式
 
社会保障制度の財政方式のひとつ。条件に合う国民はすべて加入し、保険料の負担を条件として、サービスの給付や現金給付を受けることを原則とする制度の運営方式をいう。


社会保障制度
 
疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障すると共に、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、以て全ての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことが出来るようにするための制度。公的扶助、社会福祉、社会保険、公衆衛生および医療の各制度を包括して社会保障制度(狭義の社会保障)と呼ぶ。これに恩給、戦争犠牲者援護を加えたものが「広義の社会保障」。住宅対策、雇用対策を「社会保障関連制度」と呼ぶ。


社会保障制度が果たした役割
①近代社会の問題とされる疾病、高齢、失業について、医療保険、年金保険、失業保険等により対応し、生活全面にわたって安定をもたらした。
②貧富の格差を縮小し、低所得層の生活水準を引上げ安定させた。
③社会保障により安定した購買力が国民に与えられ、また、年金資金が社会資本の整備等に充てられるなど、わが国経済の安定的発展に寄与した。


若年性認知症入所者受入加算
 介護保険施設の加算。若年性認知症入所者に対してサービスを提供した場合の加算。ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定できない。


若年性認知症利用者受入加算
 
通所リハビリテーション、短期入所療養介護、通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護の加算。若年性認知症の利用者に個別の担当者を決めてサービスを提供した場合の加算。ただし、短期入所療養介護の場合、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定できない。


収縮期血圧
 
心室が収縮している時の血圧。最高血圧ともいい、正常で120~130㎜Hgほどである。


重症筋無力症
 
骨格筋を繰り返し使うと急速に筋力が低下する。症状は朝軽く、夕方憎悪。膀胱、肛門の括約筋を除き、すべての骨格筋が障害される。(眼球運動、嚥下、言語、四肢筋の運動、歩行、呼吸などに症状が現れる)


住所地主義
 
介護保険制度では、住所地である市町村の被保険者となることが原則。これを住所地主義という。


住所地特例
 
介護保険制度においては、住所地である市町村の被保険者となる住所地主義が原則だが、住所地特例施設に入所することにより、その施設所在地に住所を変更した被保険者については、変更前の住所地市町村を保険者とする。介護費用が集中して市町村間に財政上の不均衡が生じないように、住所地主義の例外として、住所地特例が設けられる。また、2つ以上の住所地特例施設に順次、入所・入院した場合は、最初の施設に入所・入院する前の住所地の市町村が保険者になる。
住所地特例対象施設:①介護保険施設、②特定施設、③養護老人ホーム


住宅改修費支給限度基準額
 
住宅改修をする場合に厚生労働省の定めた種類の住宅改修費用の支給限度基準額。要支援、要介護状態区分に関係なく20万円が支給限度基準額となる。支給限度額はその9割。


集団援助技術
 
「ソーシャルグループワーク」参照。


重度療養管理加算
 
通所リハビリテーションの2時間以上の利用者で要介護3~要介護5、短期入所療養介護においては要介護4または要介護5で、人工呼吸器を使用している状態等である利用者に対して、計画的な医学的管理のもと必要なサービスを行った場合の加算。


終末期
 
医師によって不治の病であると診断をくだされ、それから先数週間ないし数カ月(およそ6ヶ月以内)のうちに死亡するだろうと予期される状態になった時期をいう。しかし、高齢者の場合は終末期の期間もさまざまである。


主治医意見書
 市町村は、認定調査と同時に被保険者が申請書に記載した主治医に、生活機能低下の原因となっている傷病や特別な医療、心身の状態などに関する主治医意見書への記載を求める。主治医がいない場合は、市町村の指定する医師や市町村の職員である医師が診断し、主治医意見書を作成する。なお、市町村は被保険者が市町村の指定する医師などの診断に応じないときは、申請を却下することができる。この主治医意見書は、主に介護認定審査会での二次判定に用いられる。


主訴
 
患者がまず訴える症状。心身の愁訴。


手段的日常生活動作
 
「IADL」参照。


出産扶助
 生活保護法に規定されている公的扶助のひとつ。分娩やその前後の処置、脱脂綿等の衛生材料費が対象となり、原則として金銭扶助で行われる。


受動喫煙
 自分の意志とは無関係にたばこの煙に暴露され、吸引させられること。


主任介護支援専門員
 
地域包括支援センターに配置され、地域における包括的・継続的ケアマネジメントの中核的な役割を果たす専門職。居宅介護支援事業所で特定事業所加算を算定するには、主任介護支援専門員の配置が必要。これらは、2005(平17)年の介護保険法改正で創設された。一定の実務経験を有する介護支援専門員が研修を受講・終了し一定の評価を受ける。


種類支給限度基準額
 
居宅サービスの種類ごとに定められる支給限度基準額のこと。厚生労働大臣の定めた区分支給限度基準額の範囲内で、市町村が条例で定める。地域のサービス整備状況に合わせて、種類ごとに支給限度額を定め、利用されるサービスの均衡を図るために設定される。


循環器疾患
 
高血圧や心臓・血管の障害に起因する疾患のほか、脳卒中等の脳血管疾患を含めた総称。


障害者自立支援法
 
障害種別ごとに規定されていた障害サービスを一元化し、安定かつ公平な利用の仕組みを築くことを目指して2005(平17)年に制定された法律。障害者サービスは、自立支援給付と地域生活支援事業の2つに大別され、主に市町村が主体となって実施される。ただし、現在は、次の「障害者総合支援法」に変更されている。


障害者総合支援法
 
平成25年4月1日に施行された法律。「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施された。


償還払い
 サービスを利用した利用者が、その費用の全額を提供者にいったん支払い、後で市町村から費用の償還(9割)を受けるもので、法律上規定されている方式。これに対し、利用者の負担が一時的に重くなることや利便性などを考慮し、実際は一定の条件を満たした場合には、事業者や施設に直接保険給付され(法定代理受領)、利用者はサービス利用時に1割を支払い現物給付でサービスを受けることができる。〔現物給付参照〕。 


小規模介護老人保健施設
 
サテライト型小規模介護老人福祉施設、医療機関併設型小規模介護老人保健施設、分館型介護老人福祉施設の総称。


小規模拠点集合型施設加算
 
同一敷地内に複数の居住単位を設けて指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行っている施設において、5人以下の居住単位に入所している入所者については、1日につき所定単位数を加算する(50単位)。
同一敷地内で、例えば民家の母屋、離れ、倉庫等を活用し、「19人+5人+5人」「10人+9人+5人+5人」といった居住単位(棟)に分けて指定地域密着型介護福祉施設サービスを行っている場合に、 5人以下の居住単位(棟)に入所している入所者について、所定単位数を加算する。


小規模多機能型居宅介護
 
地域密着型型サービスの一つ。居宅要介護者の選択に基づいて、居宅又はサービスの拠点において提供される入浴、排せつ、食事などの介護、日常生活上の世話及び機能訓練。


常勤換算方法
 
従業者の勤務延時間数を常勤の従業者が勤務すべき時間数で除(割り算)することにより、従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法。


小脳性運動失調
 
言葉のろれつが回らない、上肢運動が拙劣になる、動作時に上肢がふるえる、歩行がふらつき動揺するなど、日常生活を妨げる。


条例
 その事務を運用するため、議会の議決により地方公共団体(都道府県・市町村など)が制定する法律。制定された都道府県内、または市町村内でしか効力はない。介護保険法では、介護保険の事務に関して、地域の実情に合わせて決めたほうが適当だと考えられるものは、条例により規定すべきとされている。


ショートステイ(短期入所介護)
 
介護者の疾病その他の理由により、在宅において介護を受けることが一時的に困難となった者について、短期入所施設、特別養護老人ホーム等に短期間入所し、在宅の介護者に代わって一時的に行うサービス。
次の2種類がある。①短期入所生活介護(特別養護老人ホームや老人短期入所施設)、②短期入所療養介護(介護老人保健施設、介護療養型医療施設)。


初回加算
 
居宅介護支援、介護予防支援、訪問介護、訪問看護における加算。初回の月にサービスを行なった場合。居宅介護支援、介護予防支援は、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した場合の加算。①新規の場合、②要支援者が要介護認定を受けた場合、③要介護状態区分が2区分以上変更された場合。


初期加算
 
介護保険施設、地域密着型介護福祉施設サービス、認知症対応型共同生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)を開始した日及び登録した日、入所日、入居した日から30日以内に行なわれる加算。


職域保険
 
会社員・公務員・船員とその扶養家族を対象とする社会保険。健康保険(組合健保・協会けんぽ)・厚生年金・労災保険・雇用保険・共済組合・船員保険など。被用者保険。⇔ 地域保険


褥瘡
 寝たきりなどで、腰、背中、足など骨の突出部に体重がかかることによってできる、皮膚組織の壊死。床ずれ、皮膚の不潔・湿潤・摩擦・栄養不良などによって発生しやすくなる。予防には2時間ごとの体位変換と体の清潔、高栄養などが必要となる。


褥瘡予防用具
 褥瘡を予防するための道具。介護の不足を補い、また介護の効果をより高めるために用いるが、あくまで介護の補助と考えることが必要である。
【全身用褥瘡予防用具】ウォーターベッド、ウォーターマット、エアーマットなど。
【局所用褥瘡予防用具】ウレタンフォーム製波型マット、高分子人工脂肪マット、フォームパッド、円座、ブロックマット、枕、離被架、床マット、ヒールパッドなど。


食道癌
 
食道に局在する悪性腫瘍で、男性、特に70歳代にもっとも多い。症状は、嚥下困難で始まり潰瘍型では疼痛が強い。放射線照射や抗ガン剤を投与するが、予後は不良が多い。


女性ホルモン
 エストロゲン。甲状腺ホルモンのひとつ。加齢により血中濃度が低下する。閉経後の女性では、若い時の10~20%まで劇的に低下し骨粗鬆症の原因になる。


ショック
 ショックとは、末梢組織に必要十分な血流が得られないために起こる急性末梢循環不全である。
【ショックの原因】
①乏血性ショック:消化管出血、外傷性胸腹腔内出血、熱傷など。
②心原性ショック:心筋梗塞、心筋炎、急性心タンポナーゼ、肺塞栓
など。
③敗血症性ショック:細菌感染。
④アナフィラキシーショック:薬剤投与、ワクチン注射、血液製剤投与など。
⑤神経原性ショック:疼痛刺激、精神刺激、迷走神経反射亢進など。


所定疾患施設療養費
 介護老人保健施設における介護報酬加算。肺炎、尿路感染症、帯状疱疹の患者に投薬等の処理を行った場合。


徐脈
 
脈拍数が1分間60以下の状態を徐脈という。


初老期認知症
 
初老期は、およそ50歳前後より65歳未満までの期間を指す。初老期認知症は、ピック病、アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、クロイツフェルト・ヤコブ病、髄膜炎など種々の疾患で生じる。


自立支援アセスメント方式
 
課題分析手法のひとつ。要介護高齢者の生活の場に最も近いところにいるホームヘルプ活動の実績を積み上げた視点から日本介護福祉士会により作成された。この「自立支援アセスメントの特徴は高齢者自身の生活のリズムを尊重し、本人の意欲や希望を重視したものであり、ケアプランにおいては、利用者の自発性や向上心を高め、本人の意欲に対応したサービスが提供できるようになっている。


シルバーサービス
 
民間企業による介護サービスの供給をシルバーサービスと呼ぶ。具体的には、移動入浴、介護人材派遣、介護保険、有料老人ホームにおける介護分野の充実などの総合的な通称である。


シルバーサービス振興会
 高齢者を対象とする新しいシルバーサービスの開発、事業者の企業倫理の確立、良質なサービス提供の促進を目的として、1987年に設立された社団法人。振興会が設けた基準に適合していると認められたサービスに対し、シルバーマークを交付している。


人格障害
 
精神障害や脳器質疾患の存在なしに生じてくる性格の偏りをいう。自己中心的、頑固、猜疑(さいぎ)的、非協調的、意地悪、易怒的などの性格特徴の場合が多い。若年期から軽度な性格の偏りがあり、それが老年期に至ってさまざまな喪失体験や環境状況の変化の影響を受け、性格の偏りが際立ってきたと考えられる。


心気症
 自分の身体の健康を過度に心配してくどくどと訴える状態。


腎機能の検査
 
腎臓の機能は、尿素窒素(BUN)、クレアチニン(Cr)等で検査する。


心筋梗塞
 冠状動脈の一部に血液が詰まって閉塞することによって起こり、激しい呼吸困難と疼痛発作が主症状である。詰まった動脈の位置により、症状が異なり死に至ることもある。高齢者では、胸痛を伴わない無痛性心筋梗塞もある。高齢者の場合には自覚症状のないケースもあるので、診断の確定は心電図検査による。


神経症
 
不安、過労、精神的ショックなど、主に心理的な原因によって起こる精神の機能障害のこと。患者の性格や経験、現在の環境の相互作用で生じると考えられている。強迫観念と脅迫行動から成っている強迫神経症やヒステリー、心気症等がある。


心原性脳塞栓
 
心内血栓が形成されやすく、血栓がはがれて脳血管をふさぐこと。


進行性の疾患
 
徐々に症状が進む疾患。神経難病などが該当する。


人工肛門
 腸の病気のために腸の一部を切り取った後、腸の末端部を腹壁に人工的に縫合し、腸の内容物(便)を体外に排せつするためにつくった排せつ口を人工肛門という。別名ストーマ。これによって、便の排せつは殿部から腹部へと変化する。医療用器具や機材を用いた代用の肛門とは異なる。


人工透析
 慢性腎不全の治療法。人工透析には、血液透析法と腹膜透析法がある。腹膜透析法は、腹腔内に透析液を注入し、血液から腹膜中に析出してきた不純物を体外に回収し、捨てる方法である。


人工膀胱
 
膀胱などの病気のため、尿管の一部または全部を、腸の一部の切り離し部分につなぎ、その腸の一端を腹壁に縫合して尿の排せつを図る。この人工の尿の排せつ口のことを人工膀胱という。別名尿路ストーマ。人工膀胱では排尿を自分の意志で調節することはできない。

新・高齢者保健福祉推進十か年戦略
        (新ゴールドプラン)
 
新ゴールドプラン。平成6年、ゴールドプランの高齢者介護対策のさらなる充実を図るために大蔵、厚生、自治(現/財務、厚生労働、総務)の3大臣合意で策定された在宅福祉政策。ゴールドプランの全面的な見直しを図り、平成11年度にホームヘルパー17万人、デイサービス1万7000カ所、ショートステイ6万床、介護老人福祉施設29万床、介護老人保健施設28万床、介護療養型医療施設19万床の充足を図った。平成12年からはゴールドプラン21に引き継がれた。


審査請求前置しんさせいきゅうぜんち
 
介護保険に関する不服審査の訴えは、各都道府県の介護保険審査会に審査請求をし、その裁決後でなければ訴えを起こすことはできない。これを審査請求前置という。


申請却下
 要介護(要支援)認定の申請が却下されること。要介護認定の申請は、①被保険者が認定調査に応じず、または、市町村の指定する医師または職員である医師等の診断に応じないとき、②自立と判定された場合に申請が却下される。①は要介護認定に必要な認定調査票、主治医意見書が揃わないための措置である。


申請主義
 
一定の手続要件を前提として資格を取得すること。「届出主義」 も同義。介護保険においては、「被保険者資格」は発生主義を採用しているが、「要介護認定手続き」に関しては申請主義を採用している。


真性尿失禁
 
膀胱の括約筋の機能不全あるいは括約筋が存在しないために起こる尿失禁。


振戦
 
ある一群の筋肉と、その拮抗筋が交互に収縮する不随意的、無目的な身体の一部のふるえ。主として上下肢に見られるが、頭・舌・顔面・体幹に見られることもある。


心臓リハビリテーション
 
患者一人一人の状況に応じて、運動を含めた生活習慣の見直しと改善を図り、許可される範囲での運動を日常的に行うこと。


身体介護
 
訪問介護で提供されるサービスのひとつ。訪問介護では、身体介護と生活援助の2種類のサービスを提供するが、このうち、身体介護は、利用者の身体に直接接触して行う介助並びに、これを行うために必要な準備および後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助および専門的援助をいう。
◆身体介護:食事介助、排泄介助、入浴介助、身体の清拭・洗髪、衣類着脱の介助、服薬介助など。
◆生活援助(身体介護以外の日常生活の援助):調理、衣類の洗濯・補修、住居の掃除、整理整頓、生活必需品の買い物、関係機関との連絡など。


身体的拘束
 
身体機能の障害や認知症のある高齢者などに対して、徘徊やベッドからの転落などを防止するために、ベッドや椅子に縛り付けたり、手足が動かせないような衣服をきせたりすること。ベッドの柵(サイドレール)も身体拘束とみなされる。介護施設等においては、緊急やむを得ない場合を除き禁止されている。


心停止
 
心臓のポンプ機能が停止した状態。心電図上、心室停止あるいは心室細動を示す。心停止が30~60秒続けば瞳孔は散大し、3分以上停止すれば脳は不可逆的な障害を受ける。


心電図
 
心臓の電気的な活動の様子をグラフの形に記録することで、心疾患の診断と治療に役立てるものである。


心肺蘇生のABC
 
Airway(A):気道確保、Breathing(B):人工呼吸、Circulation(C):体外心マッサージ


心不全
 
心臓の筋肉(心筋)の収縮、弛緩能が低下し各組織に十分な血液を送り出せなくなった状態をいう。「心不全」は病名ではなく、心臓が衰えた状態をあらわす「症候名」。


腎不全
 
腎臓の機能が低下して正常に働くなった状態。腎不全には急性腎不全と慢性腎不全がある。急性腎不全は多量の出血や薬剤などが原因となって急激に腎臓の機能が低下するが、適切な治療を受ければ、かなりの部分は回復する。慢性腎不全は、慢性の腎臓病が徐々に悪化して腎機能が低下してくる。慢性腎不全を治す有効な治療法はないとされている。慢性腎不全が進行して末期腎不全に至ると、腎臓の機能が極度に低下し、そのままでは生命を維持できなくなるので人工透析か腎臓移植が必要になる。


診療報酬
 
提供した医療行為の内容に応じて医療機関に支払われる報酬。保健診療に必要だった費用の対価として、保険者から医療機関に支払われる。各診療行為にはそれぞれ評価額がついており、それを合計して支払われる。

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 < す >
 髄膜炎
 スーパービジョン
 すくみ足現象
 ストーマ
 ストレス性尿失禁
 ストレングス視点


髄膜炎
 
脳及び脊髄を取り巻く硬膜・クモ膜・軟膜の全ての炎症を含むが、一般には急性のクモ膜及び軟膜の炎症をいう。


スーパービジョン
 
介護や福祉の現場で、優れた専門的指導者または熟練した援助者が、経験の浅い援助者がより高い知識や技術、倫理が身につけることがで
きるよう、適切な援助指導を行う。


すくみ足現象
 パーキンソン病の初期にみられる歩行障害の特徴の一つで、第一歩がなかなか踏み出せないという現象。足が床に張り付いたように見える。


ストーマ
 
「人工肛門」参照。


ストレス性尿失禁
 
「腹圧性尿失禁」参照


ストレングス視点
 
アメリカのソーシャルワークにおいて、1980年代後半に始まった援助観。利用者の欠点等に着目するのではなく、その潜在能力(意欲・才能・技能・性格のよい部分・願望等)や環境(資産・人間関係・社会資源等)等、利用者のストレングス(強さ、強み)に着目し、尊重し、それをいかした支援をしていくことにより、利用者自身が主体となり、援助者と対等・協働的な関係で問題を解決していく視点のことをいう。


 < せ >
 生活援助(家事援助)
 生活課題
 生活機能向上連携加算
 生活行為向上リハビリテーション実施加算(新規)
 生活支援員
 生活習慣と生活習慣病
 生活習慣病
 生活不活発病(廃用症候群)
 生活扶助
 生活保護
 生活保護法
 精神分裂病
 静水圧
 性的問題行動
 成年後見制度
 成年後見人
 世界保健機関(WHO)
 脊柱管狭窄症
 脊椎椎体骨折
 脊髄小脳変性症切
 切迫性尿失禁
前庭神経炎
 仙骨部
 全肺気量
 全般認知症
 前方突進
 喘鳴
 せん妄
 専門員
 専門調査員
 前立腺がん
 前立腺肥大症


生活援助(家事援助)
 
訪問介護で提供されるサービスのひとつ。訪問介護では、身体介護と生活援助の2種類のサービスを提供するが、このうち、生活援助は、身体に触れないまたは触れる可能性の少ない援助を指す。「身体介護」を参照。


生活課題
 
要介護者等の有する生活上の解決すべき課題のこと。ニーズともいう。生活課題を明らかにするために課題分析が行われる。


生活機能向上連携加算
 
訪問介護における加算。利用者に対して、訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、訪問リハビリテーションを行った際に、サービス提供責任者が同行し、共同による介護計画を作成し連携して訪問介護を行った場合の加。


生活行為向上リハビリテーション実施加算(新規)
 
通所リハビリテーションにおける介護報酬の加算。調理や買い物など本人にとって意味のある「生活行為」の向上を目標に行う。開始日から3か月まで月2000単位、更に3か月間 月1000単位算定可能。生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識、経験を有する作業療法士、研修を受けた理学療法士、言語聴覚士の配置が必要。


生活支援員
 
日常生活自立支援事業において、専門員が支援計画の作成及び契約の締結業務を行い、生活支援員が支援計画に基づいて具体的な支援を行う。


生活習慣と生活習慣病
①食習慣:インスリン非依存型糖尿病、肥満、家族性のものでない脂質異常症、先天性でない循環器病、家族性でない大腸癌、歯周病等。
②運動習慣:インスリン非依存型糖尿病、肥満、家族性のものでない脂質異常症。
③喫煙:肺扁平上皮癌、循環器病、慢性気管支炎、肺気腫、歯周病。
④飲酒:アルコール依存症など。


生活習慣病
 
食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群をいう。生活習慣病のうち、ガン、脳卒中、心筋梗塞の三つのみで、わが国の死亡総数の約60%を占める。生活習慣病の予防は一次予防と二次予防に分けられる。一次予防は、疾患の原因となる物質・促進因子を除去すること、及び禁煙・食生活改善などの生活習慣を改善することにより、「疾病予防と健康増進」を図ることである。二次予防は、「疾病の早期発見、早期治療」を指す。生活習慣病は、各種の臓器不全、寝たきり、認知症、麻痺、失明、透析導入といった重篤な障害の原因となると共に主要な死亡原因である。


生活不活発病
 
動かない状態が続くことにより、心身の機能が低下して、動けなくな(廃用症候群) ること。単に心身機能の低下だけでなく、「活動」や社会への「参加」にも大きく影響する。心身機能、活動、参加が相互に関連し合い、さらに状態が悪化するという悪循環に陥るのが特徴。


生活扶助
 生活保護法に規定される保護の公的扶助のひとつ。日常生活上の飲食・理美容代、被服費や水道光熱費などのための給付。介護保険の第1号保険料負担について生活扶助、利用者負担部分については介護扶助となる。


生活保護
 国民の最低限の生活を守るために、生活困窮者を対象に必要な保護を行う公的扶助制度。生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類の扶助が現物給付または現金給付される。


生活保護法
 
憲法に保障される生存権の保障を具体化した法律。1950年に成立し、生存権の補償、公的責任の立場から4つの原理、原則によって体系づけられる。
4つの原理とは、①最低生活の保障の原理、②保護の無差別平等の原理、③保護請求権の原理、④保護の補足性の原理。
4つの原則とは、①申請保護の原則、②基準及び程度の原則、③必要即応の原則、④世帯単位の原則。


精神分裂病
 「統合失調症」参照。


静水圧
 
水面下にある体の表面が受ける水の圧力。


性的問題行動
 周囲が迷惑している行為と判断される性的な問題行動。


成年後見制度
 
知的障害や精神障害、認知症などで判断能力を著しく欠く成人を法的に保護する制度。家庭裁判所が後見人などを選任し、契約などの法律行為について本人の不利益とならないように配慮する。判断能力に応じて後見類型、保佐類型、補助類型がある。また、判断能力が十分なうちに、あらかじめ後見人を指定しておく任意後見制度もある。


成年後見人
 財産の売却や預金の管理など、本人の財産に関するすべての法律行為について、代理権を有するもの。本人が単独で行った行為は、すべて取り消すことが可能となる。


世界保健機関(WHO)
 
国際連合の機関のひとつ。1948年に発足。世界中の人々が最高水準の健康を維持することを目的とする。


脊柱管狭窄症
【腰部脊柱管狭窄症】腰痛、下肢痛、間欠性跛行を主訴とする。
【頚部脊柱管狭窄症】両側の手足のしびれで発症するものが多い。手足のしびれ感、腱反射亢進、病的反射出現等の痙性四肢麻痺を呈する。


脊椎椎体骨折
 
脊椎椎体圧迫骨折ともいう。脊椎が老化して、すけてもろくなり、尻もちをついただけでも簡単に骨折する。転ぶ、尻もちをつくなどの外力に対する抵抗力が減少してくるために起こる。


脊髄小脳変性症
 
主に小脳皮質・小脳脚又は脊髄側索・後索に変性をきたす疾患の総称。初発症状は歩行のふらつき(歩行失調)が多い。非常にゆっくりと進行。病型により筋萎縮や不随意運動、自律神経症状等で始まる。最終的には能動的座位が不可能となり、寝たきり状態となる。


切迫性尿失禁
 
尿を我慢できない。括約筋の衰えが原因。急性膀胱炎では若い人もなる。早めにトイレに行くことを指導する。


前庭神経炎(ぜんていしんけいえん)
 
前庭神経の炎症により起こると考えられている強い回転性めまいを症状とする疾患。回転性めまいの強い発作は1回であり、反復しない。また、聞こえの症状は伴わない。


仙骨部
 
仙骨は骨盤後側の真ん中にあり、人が動くときの中心として機能します。


全肺気量
 
肺いっぱいに入る空気の量。残気量と肺活量を足したもの。加齢ではほとんど変化しない。残気量が加齢と共に増加するので、肺活量は減少する。


全般認知症
 アルツハイマー型認知症の特徴のひとつ。全般的認知症。脳血管性認知症が、知能の侵されかたにむらがあるのに対して知能全般の低下が目立つのでこう呼ぶ。主な症状は認知症であり、特に目立つのは記憶障害で、記銘力の低下が著しい。最近の出来事をほとんど忘れてしまう。


前方突進
 
いったん歩き始めると早足になり、体重が前にかかって急に止まることができずに転倒してしまう状態で、パーキンソン病によくみられる症状。前方突進があると一人で外出することは危険である。


喘鳴
 呼吸時に空気が気道を通過するときにゼイゼイ、ヒューヒューと発する雑音のこと。気管支喘息の患者によくみられる。


せん妄
 幻覚、妄想、興奮を伴う中等度ないし軽度の意識障害。重い意識変容と軽い意識混濁の共存する状態である。可逆性の器質的精神障害のうち最も頻発する。認知症疾患では夜間起こることが多く、この場合「夜間せん妄」といわれる。


専門員
 日常生活自立支援事業における、支援計画の作成及び契約の締結業務を行う者。


専門調査員
 
介護保険審査会に設置される機関。要介護者などの保健、医療または福祉に関する学識経験者のうちから都道府県知事が任命する非常勤特別職の地方公務員で、審査請求の事件に関する専門事項を調査するために介護保険審査会に設置される。必ず設置されるものではなく、設置することが出来るとされている。専門調査員も守秘義務が課せられる。


前立腺がん
 
自覚症状がない。進行がゆっくりで早期に発見し治療することで完治が可能。PA(前立腺がん腫瘍マーカー)の検査で発見が容易になった。


前立腺肥大症
 
60歳以上の男性、夜間の排尿回数が多くなり、睡眠不足になることもある。尿の線が細くなり、勢いもなくなり、1回の排尿に時間がかかる。治療法は、前立腺の摘除術。


 < そ >
 躁うつ病
 送迎加算
 総合相談支援事業
 相談技術の7原則
 総蛋白
 相当サービス
 早老症(ウェルナー症候群)
 ソーシャルグループワーク
 ソーシャルケースワーク
 ソーシャルワーク
 遡及適用
 措置権者
 措置制度
 措置制度の問題点
 措置費
 損害賠償請求権


躁うつ病
 爽快な気分と興奮を主症状とする躁状態と、憂うつな気分を主症状とするうつ状態が周期的に現れる精神障害。躁状態とうつ状態の周期は一定でなく、うつ状態の期間がはるかに多い。躁状態とうつ状態の中間期はほとんど症状がない。


送迎加算
 
短期入所療養介護、短期入所生活介護で、送迎が必要な利用者に送迎を行う加算。

総合相談支援事業
 地域支援事業のうち包括的支援事業のひとつ。被保険者の心身の状況、居宅における生活の実態、その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他関連施設に関する総合的情報提供、関係機関との連絡調整その他の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業。


相談技術の7原則
 「バイスティックの相談技術の7原則」参照。


総蛋白
 総蛋白はアルブミンとグロブリンからなり、血漿中(血液から赤血球、白血球などの有形成分を除いた液体成分)で最も多い化学成分であり、100種類以上の蛋白成分からなる群である。
作用としては膠質浸透圧とpHの維持、各種物質の転送、血液凝固と線溶(凝固した成分を溶解する作用)、生体防御機能、免疫機能などがある。
血清総蛋白濃度は、加齢により低下する(高齢者の正常下限は6.0g/㎗くらい)。低蛋白血症を呈する病態としては低栄養、吸収障害、蛋白の漏出、蛋白の合成障害、水分貯留などがある。


相当サービス
 
離島等の場合、サービス提供者が限られるため、相当サービスとして
市町村の個別の判断により保険給付の対象とする。相当サービスの提供者については、厚生労働大臣の定めた地域におけるサービス提供者であることが必要である。


早老症(ウェルナー症候群)
 
小児期の老化と発育不良を伴う非常にまれな多発性変質。若年者で老人性顔貌、白髪、毛髪の脱落と共に肥満の割に四肢が細い。若年性白内障、皮膚の萎縮と角化、足部皮膚潰瘍、四肢の筋肉・脂肪組織・骨の萎縮、血管・軟部組織の石炭化、性腺機能低下症、糖尿病、髄膜腫等を認める。


ソーシャルグループワーク
 
集団援助技術。ソーシャルワークのひとつ。集団場面や集団関係を対象として社会福祉に関わる援助を行う。


ソーシャルケースワーク
 個別援助技術。ソーシャルワークのひとつ。個人や家族が抱える生活上の困難を解決、緩和するためのソーシャルワーク。


ソーシャルワーク
 
社会福祉援助技術ともいう。社会福祉の実践にあたること。その技術には、ソーシャルワーク、ソーシャルグループワーク、コミュニティワークの3つがある。


遡及適用
 遡って適用すること。介護保険法では、被保険者資格の取得に関して遡及適用を採用。被保険者資格は、発生主義を採っているから、介護保険を適用すべき原因となる事実が発生した日に、何ら手続きを要せず、当然に取得することになるが、住所移転による資格取得の場合に、住民票の転入手続がなされず、市町村が被保険者資格取得の事実を後日知った場合、その事実発生の日から被保険者資格を取得したものとして取扱う。このことは、保険料支払い義務も遡及することになる。


措置権者
 介護保険法、児童福祉法などの各福祉法において定められた、様々な福祉措置をとる権限を持つ行政庁のこと。


措置制度
 
行政が福祉サービスの利用を決定する制度。介護保険、支援費制度(現在は「障害者自立支援法」による制度に移行)の導入で利用者の自己選択に移行したが、児童福祉施設、養護老人ホーム、救護施設などは措置制度がとられている。


措置制度の問題点
①利用者が自らの意思でサービスを選ぶことができない。
②資産・所得調査や家族調査が前提になるため心理的抵抗感が伴い、利用しにくい。
③利用者本人や扶養義務者の収入に応じた負担(応能負担)が必要なので、特に中高所 得層にとって重荷になる。
④市町村が直接あるいは委託により提供するサービスが基本であるためサービス内容が 画一的になりがちである。


措置費
 
行政機関から措置された公営の社会福祉施設および、措置委託を受けた民営の施設において、その措置人数に応じて支払われる費用。公費で負担され、内訳は①事務費(人件費を含む)、②事業費(施設利用者の飲食費等)である。


損害賠償請求権
 
要介護状態等の保険事故の発生、いわゆる介護保険の給付を受けるべき者が第三者の加害行為によって生じた場合、その事由について損害賠償を受けたとき、市町村は、その賠償額の限度で保険給付を行う責任を免れる。また、市町村が先に保険給付を行った場合には、その給付価額の限度で、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する。(法21条)

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