ケアマネジャー用語集

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介護給付
 
介護給付費
 介護給付費適正化事業
    (介護給付等費用適正化事業)
 介護給付費交付金
 介護給付費審査委員会
 介護給付費納付金(介護納付金)
 介護給付費・地域支援事業支援交付金
 介護給付費・地域支援事業支援納付金
 介護支援サービス
 介護支援専門員
 介護支援専門員実務研修
 介護支援専門員証
 介護者
介護職員処遇改善加算
 介護認定審査会
 介護認定審査会意見
 介護福祉士
 介護福祉施設サービス
 介護福祉施設サービス費
 介護扶助
 介護報酬
 介護保険給付
 介護保険料
 介護保険資格者証(暫定被保険者証)
 介護保険事業計画
 介護保険施設
 介護保健施設サービス
 介護保健施設サービス費
 介護保険審査会
 介護保険制度の目的
 介護保険制度創設のねらい
 介護保険制度の意義
 介護保険特別会計
 介護保険被保険者証
 介護保険負担限度額認定証
 介護予防居宅療養管理指導
 介護予防ケアマネジメント
 介護予防ケアマネジメント業務
 介護予防サービス
 介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)
 介護予防サービス計画費
介護予防サービス費
 介護予防支援
 介護予防支援費
 介護予防事業
 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)
 介護予防認知症対応型共同生活介護
 介護予防普及啓発事業
 介護予防福祉用具貸与
 介護利用型軽費老人ホーム
 介護療養型医療施設
 介護療養型老人保健施設
 介護療養施設サービス
 介護療養施設サービス費
 介護老人福祉施設
 介護老人保健施設
 介護老人保健施設の5つの役割と機能
 疥癬
 回想プログラム
 回復期リハビリテーション
 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
 カウンセリング
 可逆性
  拡張期血圧
 家事援助
 仮性球麻痺
 家族会
 家族介護支援事業
 家族介入アプローチ
 課題分析
 課題分析票
 片麻痺
 カテーテル
 カニューレ
 仮面うつ病
 仮面様顔貌(がんぼう)
 肝炎ウイルス
 感音難聴
 寛解
 感覚障害
 肝機能
 肝硬変
 看護・介護職員連携強化加算
 喚語困難
 看護職員配置加算
 看護体制加算
 看護体制強化加算(2015新設)
  カンジダ症
 感情失禁
 関節可動域
 関節可動域訓練
 関節可動域テスト
 間接生活介助
 関節リウマチ
 感染症
  観念運動失行
 肝薬物代謝機能
 緩和ケア
 

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介護給付
 介護給付  要介護者に対して行う保険給付のこと。①居宅介護サービス費、②特例居宅介護サービス費、③地域密着型介護サービス費、④特例地域密着型介護サービス費、⑤居宅介護福祉用具購入費、⑥居宅介護住宅改修費、⑦居宅介護サービス計画費、⑧特例居宅介護サービス計画費、⑨施設介護サービス費、⑩特例施設介護サービス費、⑪高額介護サービス費、⑫高額医療合算介護サービス費、⑬特定入所者介護サービス費、⑭特例特定入所者介護サービス費の14種類。


介護給付費
 介護保険の保険給付の対象となる各種サービスの費用のこと。居宅介護サービス費・施設介護サービス費などの介護給付にかかる費用、および介護予防サービス費等の予防給付に要する金額の合計で、公費と保険料により、それぞれを50%ずつ賄う。


介護給付費適正化事業(介護給付等費用適正化事業)
  地域支援事業のうち、任意事業のひとつ。介護給付及び予防給付に係る費用の適正化を図る事業。具体的には、認定調査状況のチェック、ケアプランの点検、住宅改修等の点
検、医療情報との突合・縦覧点検・介護給付費通知など。


介護給付費交付金
  介護給付費交付金 支払基金(社会保険診療報酬支払基金)から各市町村の介護保険特別会計に交付される資金のこと。第2号被保険者の保険料負担は、各医療保険者がそれぞれの医療保険各法
の規定に基づいて賦課・徴収し、各医療保険者が徴収した資金は、介護給付費納付金として支払基金にプールされる。支払基金はプールされた納付金を財源として、各市町村の介護保険特別会計に、介護給付費交付金として交付する。


介護給付費審査委
  給付費審査委員会。市町村の委託を受けて、国保連内に設置され、都道府県知事の承認員会 を得て介護給付費請求に関する審査を行う機関。
【委員の任期】2年。補欠委員の任期は前任者の残任期間。
【会長】公益代表委員から会長1人を選出する。委員による選挙。
【委員構成】①介護給付等対象サービス担当者を代表する委員、②市町村を代表する委員、③公益を代表する委員。人数は①~③同数。


介護給付費納付金(介護納付金)
  各医療保険者がそれぞれの医療保険各法の規定に基づいて賦課・徴収し、支払基金に納付する第2号被保険者から徴収した保険料。介護給付費納付金として支払基金にプールされ、プールされた納付金を財源として、各市町村の介護保険特別会計に、介護給付費交付金として交付する。


介護給付費・地域支援事業支援交付金
  社会保険診療報酬支払基金が、全国の医療保険者から納付された納付金を、市町村の介護保険特別会計にその給付費に対して定率(29%)で交付する交付金。


介護給付費・地域支援事業支援納付金
  医療保険者が第2号被保険者の保険料を、医療保険の一部として徴収し、それを社会保険診療報酬支払基金に納める納付金。


介護支援サービス
 介護支援事業者あるいは介護支援専門員などが行うサービスで、要介護者等が、多様なサービス事業者による保健、医療、福祉に関するサービスを総合的、効率的に利用できるようにマネジメントすること。ケアマネジメントともいう。

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介護支援専門員
 介護支援専門員(ケアマネジャー)とは、要介護者等からの相談に応じ、および要介護者等がその心身の状況に応じ適切な在宅サービスまたは施設サービスを利用できるよう市町村、事業者、施設等との連絡調節を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識および技術を有する者として政令で定めるものである(法第79条第2項)。介護支援専門員は、指定介護支援サービス事業者および介護保険施設には、必置であり、守秘義務が課せられている。


介護支援専門員実務研修
 介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者が受講する研修。都道府県又は都道府県知事の指定した研修実施機関において実施される。


介護支援専門員証
 介護支援専門員資格登録簿に登録された者に対して交付される証明書。介護支援専門員の業務を行う際に、関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない。有効期間は5年で更新研修を受けて更新される。


介護者
  要介護者を介護しているのは同居の親族が約60%を占め、別居を含めると約70%が親族。平成25年の「国民生活基礎調査」では、主な介護者は①配偶者26.2%、②子21.8%、③子の配偶者11.2%の順。主な介護者を性別にみると、男31.3%、女68.7%となっている。


介護職員処遇改善加算
 訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、介護保険施設などにおける介護報酬の加算。介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県等に届け出た事業所が対象で、平成27年4月より介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅳ)があり、介護職員処遇改善計画書の作成や都道府県等に提出することなどで(Ⅰ)の加算が可能となる。


介護認定審査会
 要介護認定について、審査、判定を行うために設置される市町村の付属機関。保健・医療・福祉に関する学識経験者からなる任期2年の委員で構成される。


介護認定審査会意見
 「認定審査会意見」参照。


介護福祉士
 「社会福祉士・介護福祉士法」に基づく国家資格。介護福祉士の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に入浴、排泄、食事その他の介護を行い、介護サービス利用者や介護者を指導することを行とする者。資格取得のためには、介護福祉士養成施設を卒業するか介護福祉士国家試験等の合格が必要となる(1年延期され、平成28年度から養成施設卒業者も国家試験合格が必要)。


介護福祉施設サービス
 指定介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。(法第7条21項)


介護福祉施設サービス費
 指定介護老人福祉施設において、指定介護福祉施設サービスを行った場合に算定される費用(単位)が設定されている。ただし、平成17年の改正により、居住費と食費は全額利用者負担となった。


介護扶助
 医療保険に加入していない40歳から64歳までの生活保護の被保護者については、介護保険の被保険者とならず、必要な給付は介護扶助で行われる。また、65歳以上の生活保護の被保護者に対しては、第1号保険料部分は生活扶助で行われ、利用者負担部分は、介護扶助から支給される。

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介護報酬
 介護サービス提供者に対して支払われるサービスの対価のこと。各サービス提供事業者が請求できる額は介護報酬として、厚生労働大臣が定める基準により算定する。具体的には、サービスの内容、要介護状態区分、地域等を勘案して厚生労働大臣が定める。原則として報酬の1割を利用者が負担し、9割は保険料と公費で賄う介護保険から支払われる。


介護保険給付
  「保険給付」参照。


介護保険料
 第1号被保険者と第2号被保険者の保険料の算定と、徴収のルールはそれぞれ異なる。
〔保険料の算定〕
第1号被保険者の保険料率は、保険者の市町村が、政令で定める保険料算定基準に沿って中期的な見通しに基づき3年に1度設定される。
第2号被保険者の保険料は、各医療保険者がそれぞれの規定に基づき、算定ルールに沿って保険料率を定め、個々の保険料を算定する。
〔保険料の徴収〕
1号保険料の徴収は、年18万円以上の年金額者に年金保険者を通して徴収する特別徴収(年金からの天引き)が原則で、それができない被保険者(18万円未満の低年金者)については市町村が被保険者から直接徴収(普通徴収)する。
2号保険料は、医療保険者が医療保険料の一部として徴収し、介護給付費納付金、地域支援事業支援納付金として社会保険診療報酬支払基金に納付し、支払基金はその納付金を各市町村の介護保険特別会計に介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金として定率交付する。


介護保険資格者証(暫定被保険者証)
 要介護認定等の申請の際、被保険者証の提供と引き替えに発行される証明書。暫定被保険者証ともいう。認定結果がでるまでに被保険者証の代わりに用いる。原則として、有効期間は申請から認定の結果が出るまでの間。


介護保険事業計画
 国の基本指針に即して、市町村と都道府県がそれぞれ策定する計画。介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図ることを目的とし、3年を1期として定める。


介護保険施設
 介護保険施設とは、都道府県知事の指定や許可に基づいて介護保険施設として施設給付の対象となる施設のこと。①指定介護老人福祉施設、②介護老人保健施設、③指定介護療養型医療施設の3施設である。 介護保険施設では、施設サービス計画に基づき施設サービスを提供する。


介護保健施設サービス
 介護老人保健施設において行われるサービス。


介護保健施設サービス費
 介護老人保健施設において、介護保健施設サービスを行った場合に算定される費用(単位)が設定されている。ただし、平成17年の改正により、居住費と食費は全額利用者負担となった。


介護保険審査会
 介護保険実施について、市町村の行った処分に対する不服申立ての審理、裁決を行う専門機関。都道府県に設置され、市町村代表3人、被保険者代表3人、公益代表3人以上の委員で構成される。委員の任期は3年、再任も可能である。


介護保険制度の目的
 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。(介護保険法第1条)

 

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介護保険制度創設のねらい
①老後最大の不安である介護を社会全体で支える仕組みを創設。
②社会保険方式の採用により給付・負担関係を明確にし、国民の理解を得られやすい仕組みを創設。
③縦割り制度を再編成し、利用者の選択による多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設。
④介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図るなど社会保障構造改革の第一歩となる制度を創設。
⑤民間活力を利用し多様な介護サービスの提供を図る。
⑥高齢者本人を被保険者と位置づけ、無理のない範囲で保険料や利用者の負担を求める。


介護保険制度の意義
①社会保障構造改革の第一歩
②縦割り制度による弊害の除去
③利用者本位の制度
④多様な供給主体による競争原理の導入
⑤介護と治療の分離


介護保険特別会計
  市町村において、介護保険事業を一般会計から切り離してその収入と支出を経理する会計。


介護保険被保険者証
 介護保険の被保険者であることを示す証明書。様式は全国一律で、要介護状態区分等、介護認定審査会の意見及びサービスの種類の指定などが記載される。


介護保険負担限度額認定証
 補足給付の対象となる利用者負担第1から第3段階の者に交付される負担限度額を記した証明書。被保険者はサービスを受けようとする際、事業者に対し認定証を提示し、事業者はこれに従って負担限度額の範囲内で利用者負担の徴収を行い、国保連に補足給付を請求する。


介護予防居宅療養管理指導
 介護保険の給付対象となる介護予防サービスのひとつ。居宅要支援者について、その介護予防を目的として病院等の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導をいう。


介護予防ケアマネジメント
 予防給付の一つである介護予防支援と、地域支援事業の介護予防ケアマネジメント事業を包括して呼ぶ。


介護予防ケアマネジメント業務
 地域支援事業のうち包括的支援事業のひとつ。被保険者が要介護状態等となることを予防するため、心身の状況、置かれている環境等の状況に応じて、自らの選択に基づき、介護予防事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行う事業。


介護予防サービス
 要支援者に提供される介護保険のサービスのひとつ。①介護予防訪問介護(平成29年3月まで地域支援事業に移行する)、②介護予防訪問入浴介護、③介護予防訪問看護、④介護予防訪問リハビリテーション、⑤介護予防居宅療養管理指導、⑥介護予防通所介護(平成29年3月まで地域支援事業に移行する)、⑦介護予防通所リハビリテーション、⑧介護予防短期入所生活介護、⑨介護予防短期入所療養介護、⑩介護予防特定施設入居者生活介護、⑪介護予防福祉用具貸与、⑫特定介護予防福祉用具販売の12種類がある。

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介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)
 居宅要支援者が、介護保険サービスやほかの保健医療サービス・福祉サービスを適切に利用できるように、サービスの種類、内容、担当者などを定めた計画。地域包括支援センターの保健師等が利用者の希望や心身の状況等を勘案して作成する。


介護予防サービス計画費
 在宅の要支援被保険者に対して行われる介護予防支援サービスの給付。具体的には、介護予防支援事業者が介護予防サービス計画の策定、事業者との利用調整、給付管理業務などを行う。サービス計画費は10割給付で利用者負担はない。介護予防支援費ともいう。


介護予防サービス費
 要支援者が、指定介護予防サービス事業者から訪問介護などの指定介護予防サービスを受けた場合に行われる保険給付。介護予防サービスのうち特定介護予防福祉用具販売(介護予防福祉用具購入費)を除く次の11種類がある。
①介護予防訪問介護(ホームヘルプ)、②介護予防訪問入浴介護、③介護予防訪問看護、④介護予防訪問リハビリテーション、⑤介護予防居宅療養管理指導、⑥介護予防通所介護(デイサービス)、⑦介護予防通所リハビリテーション (デイケア)、⑧介護予防短期入所生活介護、⑨介護予防短期入所療養介護、⑩介護予防特定施設入居者生活介護、⑪介護予防福祉用具貸与


介護予防支援
 居宅の要支援者を対象としたケアマネジメント。地域包括支援センターの保健師等が行う。予防給付の対象となるサービスや、その他の保健・医療・福祉のサービスを適切に利用できるよう、介護予防サービス・支援計画書の作成、サービス提供事業者等との連絡調整などを行う。


介護予防支援費
 「介護予防サービス計画費」参照。


介護予防事業
 地域支援事業のひとつ。地域の高齢者が要介護状態等になることを予防するために実施する。介護予防に関する情報を提供する一般高齢者施策と、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能向上等の事業を実施する特定高齢者施策がある。


介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)
 地域支援事業の一つ。利用者の状態・意向を市町村が判断し、「介護予防サービス」と「生活支援サービス」が一体的に提供される。平成24年(2012年)の介護保険法の改正で「介護予防事業」の中に位置づけられた「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」だったが、 続く平成27年(2015年)4月施行の改正介護保険法により、「新しい総合事業」へと見直されることになり、 平成27年4月以降3年の移行期間を経て、平成30年(2018年)度から完全に、すべての市町村の事業として実施される。 それまでは「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入するかどうかも含めて、サービスの利用料なども市町村が決定し、実際の導入後は、市町村が主体となって行うことになる(実質的な実務は「地域包括支援センター」が担う)。


介護予防認知症対応型共同生活介護
 地域密着型介護予防サービスのひとつ。共同生活住居において、介護予防を目的として、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う。要支援2の者が対象。要支援1の者と、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は除く。


介護予防普及啓発事業
 地域支援事業における介護予防一般高齢者施策のひとつ。事業の介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成及び配布、有識者による講演会や相談会等の開催など、市町村が介護予防の普及啓発として効果があると認める事業を適宜実施する。


介護予防福祉用具貸与
 介護予防サービスのひとつ。要支援者は、原則として①手すり、②スロープ、③歩行器、④歩行補助杖だけが貸与対象(要介護1の者も同様)。

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介護利用型軽費老人ホーム
 「ケアハウス」参照。


介護療養型医療施設
 介護保険施設のひとつ。医学的管理が必要な要介護者に対して、療養上の管理、看護、または医学的管理下における介護、機能訓練、その他必要な医療を行う医療施設。医療施設の申請に基づいて都道府県知事が指定する。


介護療養型老人保健施設
 療養病棟を転換して開設した介護老人保健施設。従来の介護老人保健施設に比べて医療ニーズの高い入所者に対応。2008(平成20)に創設され、重度の認知症高齢者が多く入所していること、夜間に看護職員を配置、看取り体制の整備の条件がある。


介護療養施設サービス
 介護療養型医療施設で行われるサービス。


介護療養施設サービス費
 指定介護療養型医療施設において、介護療養施設サービスを行った場合に算定される。


介護老人福祉施設
 介護保険施設のひとつ。「老人福祉法」に規定する特別養護老人ホームであって定員30人以上のもののうち、申請に基づき都道府県知事が介護老人福祉施設として指定することにより、介護保険施設となる。常時介護が必要で在宅での生活が困難な要介護者が入所し、在宅生活への復帰を目指しながら、入浴、排泄、食事などの介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行う。


介護老人保健施設
 介護保険施設のひとつ。介護老人保健施設は「介護保険法」に基づいて設置される施設で、高齢者が医療施設から家庭へ復帰するための、橋渡しの役割を担っており、看護、医学的管理下で介護と機能訓練、その他必要な医療や日常生活上の世話を行う施設サービスと、通所リハビリテーションや短期入所などの居宅サービスも提供する。都道府県知事の許可を受けて設置される。


介護老人保健施設の5つの役割と機能
 ①包括的ケアサービス施設:医療と福祉のサービスを統合、②リハビリテーション施設:生活機能の向上を目的に集中的な維持期リハビリテーション、③在宅復帰(通過)施設:多職種からなるチームケアで早期在宅復帰に努める、④在宅生活支援:家庭生活(ケア)の継続できるよう、高齢者とその家族を支える、⑤介護者や地域ボランティアのケア技術の習得する地域に根ざした施設としての機能。


疥癬(かいせん)
 高齢者に多い皮膚感染症。皮膚の柔らかな部分(脇下や下腹部など)に小水疱、びらんを生じ、掻痒(そうよう)を伴う。左右対称性にしかも広範囲に激しい痒(かゆ)みを伴う皮疹を見たら疥癬を疑う必要がある。


回想プログラム
 高齢者の想い出話を、老人の繰り言や病理現象としてみるのでなく、高齢者の防御機能の低下であると同時に成長と変化を示唆していると唱えたButlerの提唱に基づく介護のプログラム。認知症高齢者に対するグループ療法として、我が国でも盛んに行われるようになり、回想プログラムも発展してきている。

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回復期リハビリテーション
 急性期リハビリテーションの後を受け、回復期リハビリテーション病棟で行われる。回復期リハビリテーションは医療保険で対応される。


外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
 特定施設入居者生活介護における、サービスの類型のひとつ。特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談などの基本サービスは特定施設の従業者が行い、特定施設サービス計画に基づく入浴、排泄、食事等の介護などの日常生活上の世話、機能訓練や療養上の世話は外部の指定居宅サービス事業者に委託する。
<委託できるサービス>訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、認知症対応型通所介護の8種類。


カウンセリング
 心理療法の一つ。専門的知識と技術をもつカウンセラーが相談利用者(クライアント)の心理的、性格的な問題を面接して理解し、分析して、問題解決に向けて助言、援助する。


可逆性(かぎゃくせい)
 変化を考えたとき、条件を変えるとその変化と逆の方向に変化が起こってもとの状態に戻ること。
例えば、「せん妄」は可逆性で、せん妄症状が治まっても、また再発するということです。


拡張期血圧
 心室が弛緩している時の血圧が拡張期血圧。最低血圧ともいい、正常で70~80mmHgほどである。


事援助
 「生活援助」参照。


仮性球麻痺
 延髄神経核に異常がなく、それより上位のニューロンの障害によって生ずる麻痺。病巣は大脳皮質・皮質下・基底核・橋などで、球麻痺に比べ症状は多彩で、①構語障害、②嚥下障害、③強制泣き笑い、④下顎反射亢進・軟口蓋反射消失とともに両側顔面・舌・咽頭の随意運動障害、⑤小きざみ歩行、⑥腱反射亢進、⑦排尿障害などがみられる。


家族会
 ある病気の患者の家族が集まって、その病気に関する情報を交換し合ったり、その病気の治療に関する社会的啓蒙活動を行うために作る組織。家族会活動は、①家族の悩みや問題の共有、②問題解決の方向の模索、③問題を社会化するための組織の拡大、というプロセスを経る。


家族介護支援事業
 地域支援事業のうち、任意事業のひとつ。要介護者を介護する人・家族などを支援する事業。


家族介入アプローチ
 認知症高齢者の介護家族への支援方法のひとつ。ライトやワトソンが開発したカルガ家族介入看護モデルでは、家族をーつのシステムとみなし、家族の持つプラスの側面を強調しながら、家族それ自体を治療・介入の対象としていく方法。


課題分析
 要介護者等の身体的・心理的な状態、受けているサービス、生活環境などの評価を通じて実情を整理し、生活課題(ニーズ)を明かにすること。アセスメントともいう。

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課題分析票
 
課題分析において要介護者等の生活全般のニーズを把握するための道具。課題分析票は次の5つが代表的なものであるが、これ以外のツールを使用してもかまわない。
【主なアセスメントツール】①三団体ケアプラン策定研究会方式。② MDS-HC(在宅ケアアセスメントマニュアル)方式。③日本訪問看護振興財団方式。④日本介護福祉士会方式。⑤日本社会福祉士会方式。


片麻痺
 半身不随ともよばれ、脳血管障害などにより、身体の右半身または左半身に麻痺が起きる状態。まったく動かせないものを完全片麻痺、多少とも動かせるものを不全片麻痺という。


カテーテル
 気管、食道、胃、腸、膀胱などの内容物や体液の排出、薬剤や輸液などの注入に使われる柔らかい管状の器具の総称。用途に応じ材質は金属、プラスチック、ゴムなどさまざま。


カニューレ
 ゴム、プラスティック、金属などを素材とし、体腔に液体または気体を流出入するために使用される管のこと。


仮面うつ病
 身体症状の陰に精神的なうつ状態が隠れてしまった状態のうつ病。


仮面様顔貌(かめんようがんぼう)
 表情の変化がなくなるため“仮面様顔貌“と呼ばれる。


肝炎ウイルス
 肝炎とは、肝臓の炎症疾患をいい、病因によってウイルス性、中毒性、薬物性に分類される。病状は全身倦怠感、頭痛、悪心、食欲不振等で黄疸を伴うことが多い。血液に直接触れなければ、一般には感染の心配はない。


感音難聴
 伝わった振動が内耳(蝸牛~聴神経~中枢)で音として認識されるまでの過程に障害が生じた難聴で、内耳、後迷路に問題がある。音の感覚機構が障害を受けているため、さまざまな聞こえのゆがみが生じる。さまざまなタイプがあり、聞きちがいが多くなったり、小さい音が聞き取りにくく、大きい音は大きく響いて不快になるタイプもある。耳(みみ)鳴(な)りをともなうことが多い。


寛解(かんかい)
 統合失調症において幻覚、妄想などの精神症状が消退し、病気の進行が一時停止した状態。


感覚障害
 触覚、温覚、痛覚及び深部感覚に障害のある状態。脳卒中や脊髄の疾患などに感覚障害が生ずる場合があり、感覚障害があると、日常生活動作や歩行などを困難にしたり、転倒などの事故を起こす原因にもなりやすい。重度の感覚障害では、やけど、褥瘡などが生じても気づかず、感染症などを合併しやすい。


肝機能
 肝機能の検査は、血清GOT、GPT、ALP、γ-GTP等の検査項目がある。慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの肝胆道疾患で血清GOTは上昇する。また心筋梗塞、筋疾患、溶血性疾患で上昇する。基準値は8~40単位である。GPTは肝、腎、筋、骨格筋に多い。血清GPTの加齢による変動はない。新生児では成人値と同じ程度の活性値であるが、男性は5~10歳、女性は10~15歳で最も活性が低下し、その後40歳まで徐々に上昇する。その後徐々に下降する。女性は55歳をピークに上昇し、その後わずかだが徐々に下降する。肝炎、肝硬変、肝がん、閉塞性黄疸などの肝疾患の診断、経過観察に有用である。その他心不全、筋疾患、溶血性疾患で異常値を来す。基準値は5~35単位(Karmen単位)である。

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肝硬変
 慢性の肝細胞の障害により肝細胞の再生と結合組織の増生が生じ、びまん性に線維性隔壁に囲まれた再生結節が形成された状態をいう。さまざまな原因(肝炎ウイルス、アルコール、自己免疫性肝炎、慢性胆汁うっ滞など)によって生じる慢性・進行性肝疾患の終末像で、黄疸・腹水・肝性脳症などを伴う非代償期とこれらの症状がない代償期に分けられる。合併症になりやすく、特にC型肝炎ウイルスが原因のものは肝がん全体の8割を占める。


看護・介護職員連携強化加算
 
訪問看護事業所が訪問介護事業所と連携し、痰の吸引等の業務が円滑に行われるよう、痰の吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言を行った際の介護報酬加算。


喚語困難
 言葉が出てこない、何という言葉だったか思い出せないという症状をいう。失語症のある人にはほとんどみられる現象。


看護職員配置加算
 
在宅の医療ニーズに対応するため、小規模多機能型居宅介護において常勤の看護師または准看護師を配置している場合の加算。


看護体制加算
 
短期入所生活介護、介護老人福祉施設において、利用者の医療ニーズに対応するため、常勤の看護師を1名以上配置している場合や指定基準を上回る看護職員を配置した場合の加算。


看護体制強化加算
 
訪問看護において、医療ニーズの高い利用者に対応するため、訪問看護の提供体制の強化をした場合の加算。


カンジダ症
 カビの仲間であるカンジダの感染によって起こる。カンジダは通常皮膚や粘膜に常在するが、オムツのなかなど湿った環境を好み、免疫不全等の原因が加わると増殖し症状を起こす。


感情失禁
 外部の刺激に対して過度に反応すること。涙もろくなったりする。


関節可動域
 ROM。関節の動く範囲のこと。関節をある程度の角度まで伸ばし、それ以上伸びないものを進展制限といい、その逆を屈曲制限という。特に制限が生じやすい関節は、上肢では肩関節屈曲・外旋、肘関節伸展、手関節背屈、手指関節屈曲・伸展。体幹の回旋。下肢の股関節屈曲・伸展・外転・内旋、膝関節伸展、足関節背屈、である。


関節可動域訓練
 関節可動域の維持、ならびに関節拘縮などによる可動域制限の除去を目的とする運動療法。自動的運動、他動的運動などがある。


関節可動域テスト
 ROMT。関節の動く範囲を関節角度計によって計測すること。障害を判定することで治療法への指針を得る。


間接生活介助
 要介護認定等基準時間を判定する基準となる分野の一つ。身体に直接触れる可能性のない介助とその準備、後始末をいう。洗濯、掃除等の生活援助等をいい、他の4分野の基準時間とともに合計され要介護認定等基準時間として一次判定に用いられる。


関節リウマチ
 膠原病の一種。慢性多発性関節炎を特徴とするが、しばしば種々の関節外症状を伴う原因不明の炎症性疾患。20~50歳の女性に好発する。指の小関節から股・膝のような大関節まであらゆる関節に炎症が起こり、疼痛・機能障害が出現する。特に未明から早朝に痛みとこわばりが強い。筋、腱にも影響し筋力低下や動作緩慢が顕著になる。


感染症
 細菌・ウイルスなどの病原微生物が体内に侵入することにより発病する疾病。抗生物質やワクチンの開発により、伝染力が強く死亡率も高い従来の法定伝染病は激減した。現在見られる感染症は、病原ウイルスによるものが中心である。また、疾病の全体構造も、感染症中心から癌や循環器疾患、脳神経系疾患が大きな割合を占めるようになった。


観念運動失行
 口頭指示による運動やまねをすることができないこと。


肝薬物代謝機能
 投与された多くの種類の薬物を変化させ、体外に排泄する機能。


緩和ケア
 進行がんや末期がん患者の痛みをいかに緩和するかに医療の主眼をおき、それらの治療を中心としたケアをいう。

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 < き >
  記憶
  記憶障害
  気管カニューレ
  気管支喘息
  器質性精神障害
  気管切開
  基幹的社会福祉協議会
  気管内挿管
  基準該当介護予防サービス 
  基準該当居宅サービス
  基準該当サービス
  基準該当サービスのあるサービス
  基準該当サービス事業者
  基準値
  気道確保
  機能訓練関連行為
  機能訓練指導員
  機能性精神障害
  機能性尿失禁
  基本指針
  基本情報
  基本動作
  急性期リハビリテーション 
  逆選択
  虐待事例
  ギャッチベッド
  QOL(生活の質、生命の質)
  給付管理
  給付管理票
  給付費審査委員会
  球麻痺
  教育扶助
  狭心症
  強制加入
  強制適用
  共用型指定認知症対応型通所介護(介護予防)
  協力医療機関
  虚血性心疾患
  虚血性脳卒中
  虚弱高齢者
  居住費
  居宅
  居宅介護支援事業者
  居宅サービス
  居宅介護サービス計画費
  居宅サービス事業者
  居宅介護サービス費
  居宅介護支援費
  居宅介護住宅改修費、介護予防住宅改修費
  居宅介護住宅改修費支給限度基準額
  居宅介護福祉用具購入費
  居宅サービス計画
  居宅療養管理指導
  ギラン・バレー症候群
  起立性低血圧
  近位
  筋萎縮
  筋萎縮性側索硬化症
  緊急時施設療養費
  緊急時訪問介護加算
  緊急時訪問看護加算
  緊急短期入所受入加算
  緊急短期入所体制確保加算
  金銭給付
  緊張性尿失禁


記憶
 記憶は加齢により衰えやすい機能である。記憶には記銘・保持・再生という3つのプロセスがある。用いられる記憶の時間幅による分類があり、感覚記憶・即時記憶・短期記憶・長期記憶の4種類がある。


記憶障害
 記憶は次の3つの過程があるが、このいずれかの過程が障害された状態。
①記銘:新しいことを覚える。
②保持:覚えたことを持ち続ける。
③再生:記憶したことを必要に応じて思い出す。


気管カニューレ
 気管カニューレとは、気管切開をした後、気道(口、鼻腔、気管、気管支など肺への空気の進路)の確保を目的として気管内に挿入する器具のことをいう。入院時に挿入したまま在宅ケアに移行することもある。


気管支喘息
 喘鳴を伴う呼吸困難の一時的発作。発作性の呼吸困難、喘鳴、咳(特に夜間・早朝)が、症状がない時期をはさんで反復する。気道閉塞が自然に、または治療により改善し、気流制限は可逆的である。その他、気道過敏症を示す。若齢者はアトピー性の喘息が多いが、高齢者ではアトピー性の喘息の頻度は低下する。


器質性精神障害
 
脳にはっきりとわかる病変があって起こる精神障害。せん妄、アルツハイマー型認知症(早発性、晩発性)、脳血管性認知症、ピック病など。


気管切開
 気管内挿管が長期になった場合に頸部正中を切開し、気管カニューレなどの人工呼吸器のチューブを挿入する装置。切開口は毎日消毒し、気管カニューレは週1回程度交換する。


基幹的社会福祉協議会(基幹的社協)
 
事業の委託を受けた市町村社会福祉協議会のことをいう。基幹的社協議には、
専門員(常勤職員)と生活支援員を配置する。


気管内挿管
 
呼吸不全や呼吸障害、呼吸停止となった場合に救急処置などにおいて、気道確保のために口や鼻から気管に管を通す行為。経口挿管と経鼻挿管がある。


基準該当介護予防サービス
 
法人格、人員基準、運営基準などの一部を満たしておらず、都道府県知事の指定を受けられない業者によるサービスであっても、市町村の判断で保険給付の対象とすることのできる介護予防サービス。特例介護予防サービス費として支給され、原則償還払いとなる。


基準該当居宅サービス
 
法人格、人員基準、運営基準などの一部を満たしておらず、都道府県知事の 指定を受けられない業者によるサービスであっても、市町村の判断で保険給 付の対象とすることのできる居宅サービス。特例居宅介護サービス費として 支給され、原則償還払いとなる。
基準該当サービスのある居宅サービス:訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、 短期入所生活介護、福祉用具貸与


基準該当サービス
 
居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防サービス事業者、介護予防支援事業者として都道府県などの指定を受けるために必要な、法人格、人員基準、運営基準などの一部を満たしていない場合であっても、市町村の判断で保険給付の対象とすることのできるサービス。


基準該当サービスのあるサービス
 ①居宅サービス・介護予防サービス(訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与)、②居宅介護支援、③介護予防支援。※基準該当短期入所生活介護は、指定通所介護事業所又は社会福祉施設に併設しなければならない。


基準該当サービス事業者
 指定事業者として指定を受けるための法人格や人員・設備運営基準を満たしていないが、同等のサービスを提供している事業者が、基準該当サービスの基準を満たしている場合、市町村の個別の判断で基準該当サービス事業者とすることができる。市町村の独自の判断で介護保険の給付対象となったものであるから、サービスを提供できる範囲は県全域には及ばない。基準該当サービスは原則として償還払いであるが、継続的に基準該当サービスを利用する場合などにおいては、利用者負担の軽減のため市町村ごとに手続きを定めることにより現物給付化を行うことができる。


基準値
 基準値とは医学的に健康と判断された状態での臨床検査の数値および結果である。最近は正常値より基準値が使用されることが多い。特に高齢者では個人差が大きく検査値を読み取るうえで基準値の概念が重要である。


気道確保
 
気道の閉塞による窒息を防ぐことで、次のような種々の方法が用いられる。
①舌根沈下の防止 ②唾液・粘液などの分泌物・吐物の除去 ③気管内挿管 ④気道切開


機能訓練関連行為
 
要介護認定等の審査判定基準に係る5分野行為のひとつ。歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練を指す。これらの行為について要介護認定等基準時間により判定される。

機能訓練指導員
 
短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型通所介護に配置が義務づけられる。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあんまマッサージ指圧師の資格を有する者。


機能性精神障害
 
老年期精神障害のひとつ。老年期幻覚妄想状態、老年期気分障害(老年期躁うつ病)、老年期神経症、老年期パーソナリティ障害がある。


機能性尿失禁
 身体障害や認知症などで、排泄動作が適切に出来ないために起こる状態。トイレまで行くのに時間がかかる、下着を下ろすのに手間取るなど。認知症ではトイレの場所が分からない、使い方が分からない、尿意・便意があっても、排泄のサインと自覚できないなど。


基本指針
 
介護サービス基盤の整備充実のために、厚生労働大臣は、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(基本指針)を定め、その指針に即して、市町村は「市町村介護保険事業計画」を、都道府県は「都道府県介護保険事業支援計画」を、3年ごとに策定する。 <厚生労働大臣が、基本指針で定める事項>①保険給付の対象となる介護サービスの提供体制の確保に関する基本的事項、②市町村計画において介護サービスの種類ごとの量の見込みを定めるにあたって参酌すべき標準、その他市町村計画及び都道府県計画作成に関する事項、③介護保険事業にかかる保険給付の円滑な実施を確保するために必要な事項。


基本情報
 介護サービス情報の一つ。介護サービス事業者の基本的な事実情報であり、公表するだけで足りるもの(調査は要しない)。事業所の職員の体制、床面積、機能訓練室等の設備、利用料金、特別な料金、サービス提供時間 等。


基本動作
 日常生活の中で、寝た状態から起き上がり、立ち上がって歩くまでの動作を基本動作という。基本動作は、寝返り、起き上がり、座位、立ち上がり、立位、歩行に分類される。


急性期リハビリテーション
 
疾患、リスク管理に重きを置き、廃用症候群の予防を中心としたリハビリテーション。急性期病院でおこなわれ、医療保険で対応される。


逆選択
 社会保険において、加入者が保険者を選択したり、加入するかどうかを決めること。


虐待事例
 家族が高齢者などを不当に扱っていることが問題となるケース。身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、ネグレクト、性的虐待などがある。援助困難事例となりやすく、専門的なアプローチが必要になる。


ギャッチベッド
 
背部または脚部の傾斜角度の調整ができるベッドで、高さ調整機能付きのものもある。


QOL(生活の質、生命の質)
 Quality of Life(クオリティ・オブ・ライフ)の略。医療や福祉においては、自立した生活機能を送るとともに、QOLを高めることが目標となっている。


給付管理
 
実際に介護サービスが提供された後で、掛かった費用や利用者の負担額を確定するため、介護支援専門員等が行う。居宅サービス等の支給限度基準額を越えないようにする業務など。


給付管理票
 
居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書。居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費の支給に係る事務に必要な情報も記載する。指定居宅介護支援事業者が毎月、前月分の給付管理票を作成し、国保連(国保連に委託していない市町村の場合は当該市町村)に提出する。居宅サービス事業者の現物給付で提供した在宅給付に関する請求は、当該要介護者等に設定されている支給限度基準額の範囲内であることを要し、具体的には、居宅介護支援事業者から国保連に提出された給付管理票に応じた請求内容であることが必要となる。


給付費審査委員会
 
「介護給付費審査委員会」参照。


球麻痺
 
延髄にある脳神経の運動核の障害で、構語障害・嚥下障害が起こる。延髄は脊髄の上方の膨らんだ部分の意味で脊髄球とも呼ばれる。脊髄球の麻痺という意味である。


教育扶助
 
生活保護法に規定されている扶助のひとつ。義務教育に伴って必要となる教科書やその他の学用品・通学用品費、学校給食費等の支給。原則金銭給付。


狭心症
 
冠状動脈血流の一時低下による疾患で、激しい胸痛発作がある。運動後出現する労作性狭心症と、運動に関係のない自発性狭心症がある。自発性狭心症の中で異型狭心症は、特に冠動脈の強い収縮が引き金になり、夜間睡眠中の前胸部の圧迫感が特徴。


強制加入
 
加入を強制すること。社会保険においては、条件に適合するすべてのものを対象とすることにより、総体的収支のバランスを図り、社会保険を維持するためには公権力を持って加入を強制する必要がある。その為、社会保険の一種である介護保険においては、年齢と住所、医療保険加入、適用除外非該当を条件として加入が強制される。⇒発生主義


強制適用
 
「強制加入」参照。


共用型指定認知症対応型通所介護(介護予防)
 
居間、食堂、共同生活室を地域密着型特定施設又は地域密着型介護老人福祉施設の利用者等と共用して行われる認知症対応型通所介護をいう。


協力医療機関
 
入所者や利用者が病状の急変したときに備え、あらかじめ定めておく外部の医療機関。協力病院ともいう。


虚血性心疾患
 
生活習慣病(成人病)の一つ。心臓に血液を供給する冠状動脈の狭窄・閉塞により、心臓の筋肉自体への血流供給が低下して起こる疾患で、狭心症と心筋梗塞がその代表。


虚血性脳卒中
 
動脈が詰まって脳に十分な血液と酸素が供給されなくなることで生じる、脳組織の一部の壊死(脳梗塞)である。虚血性脳卒中は通常、血栓や、動脈硬化で生じた脂肪の沈着物が、脳の動脈に詰まることで発生しする。


虚弱高齢者
 
「二次予防事業対象者」参照。


居住費
 
施設サービスにおける室料と水道光熱費。ホテルコストともいう。利用者全額負担。在宅と施設の利用者負担の公平性などの観点から、平成17年の法改正で見直された。


居宅
 
「居宅」の定義。介護保険上の「居宅」には、老人福祉法に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームも含まれる。また、通所系サービスや短期入所系サービスも「居宅」サービスとなる。


居宅介護支援事業者
 
介護支援サービスを提供する事業者。都道府県知事の指定を受けることにより指定居宅介護支援事業者として、保険給付の対象となる。
【指定要件】①事業者が法人格を有すること。②設備運営基準を満たしていること。③人員基準を満たしていること。人員基準で介護支援専門員は必置である。サービス利用者35人ごとに1人配置する。


居宅サービス
 
<12種類> ①訪問介護、②訪問入浴介護、③訪問看護、④訪問リハビリテーション、⑤居宅療養管理指導、⑥通所介護、⑦通所リハビリテーション、⑧短期入所生活介護、⑨短期入所療養介護、⑩特定施設入居者生活介護、⑪福祉用具貸与、⑫特定福祉用具販売


居宅介護サービス計画費
 
在宅の要介護被保険者等に対して行われる介護支援サービスの給付のこと。具体的には、指定居宅介護支援事業者が居宅サービス計画の策定、事業者との利用調整、給付管理業務などを行う。サービス計画費は他の保険給付と異なり、10割給付であり、利用者負担は生じない。居宅介護支援費ともいう。⇒ 介護支援サービス


居宅サービス事業者
 
介護保険法に規定される居宅サービス事業を行う者。訪問介護事業者など。


居宅介護サービス費
 指定居宅サービス事業者から訪問介護などの指定居宅サービスを要介護者が受けた場合に行われる保険給付。指定居宅サービスのうち特定福祉用具販売を除く次の11種類がある。①訪問介護、②訪問入浴介護、③訪問看護、④訪問リハビリテーション、⑤居宅療養管理指導、⑥通所介護、⑦通所リハビリテーション、⑧短期入所生活介護、⑨短期入所療養介護、⑩特定施設入居者生活介護、⑪福祉用具貸与


居宅介護支援費
 
「居宅介護サービス計画費」参照。


居宅介護住宅改修費、介護予防住宅改修費
 
小規模な住宅改修で、市町村が必要と認める場合に限り住宅改修費の9割が支給される。自己所有の住宅の改修と賃借住宅の改修の均衡を図るため、一律20万円(支給限度基準額)までとされている。市町村の条例によって支給限度基準額を増額することができる。要介護者に対しても、要支援者に対しても同一の支給限度基準額が適用される。
【住宅改修の内容】
①手すりの取付け、②段差の解消、③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床面等の材料変更、④引き戸等への扉の取替え、⑤洋式便器等への便器の取替え、⑥その他住宅改修に付帯して必要となる住宅改修。
【市町村が必要と認める場合】
①居宅要介護被保険者が現に居住する住宅の改修、かつ、②当該被保険者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合。


居宅介護住宅改修費支給限度基準額
 
住宅改修の種類ごとに、通常要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。「種類ごとに」と決められているが、現行は1種類、20万円まで。
つまり、
【住宅改修の内容】(上記)に規定された工事であれば組み合わせて工事することができるし、別々の時期に工事してもよい。
【期間】居宅介護住宅改修費の支給に関しては期間の定めがないから、要介護状態等の変更がなければ基準額20万円の9割相当額の範囲内で支給。
【例外】次の場合、改めて居宅介護住宅改修費支給限度基準額の満額が利用可能になる。
①介護の必要の程度が著しく高くなった場合。⇒ 要介護度の3段階リセット。
②住居移転の場合。


居宅介護福祉用具購入費
 「特定福祉用具購入費」参照。


居宅サービス計画
 
介護保険の居宅サービス、地域密着型サービスの利用について、その目的、内容、方法、期間などを記した計画。通常は介護支援専門員が作成する。ケアプランともいう。


居宅療養管理指導
 
居宅サービスのひとつ。疾病が急性期を過ぎた後の慢性化した症状の管理、再発予防、寝たきりによる合併症の予防などの管理指導を行う。病院・診療所または薬局、訪問看護ステーションの医師、歯科医師、薬剤師などが居宅を訪問して実施する。


ギラン・バレー症候群
 
感冒や胃腸症状に続いて1~2週間後に急速に運動麻痺が出現する運動神経炎で、放置すると呼吸筋麻痺で死亡する重要疾患。ウイルスや細菌感染により産生された抗体が運動神経や神経根の脱髄を生ずることにより発症すると考えられている。


起立性低血圧
 
低血圧の一種で、安静臥床後起立した際に血圧の急激な低下が見られるものをいう。高齢や長期の寝たきりなどにより、血圧の調整機能の低下があり、急激に起こすなどの体位変換によって血圧が低下するなど。めまい、視力障害、失神などを起こすことがある。


近位
 
ある基準となる場所に対して、「基準点に近い位置」を指す言葉。対義語は遠位。うで(上肢)、あし(下肢)などでは、体の胴体(体幹)を基準として考えて、うでやあしの根元に近い場所を近位という。


筋萎縮
 
病的な原因によって筋容積が減少すること。原因によって2つに分けられる。①神経原性萎縮、②筋原性萎縮。


筋萎縮性側索硬化症
 
運動をつかさどる神経、すなわち運動ニューロンが変性する原因不明の疾患。介護保険法の特定疾病。筋萎縮・筋力低下、球麻痺、筋肉の線維束性収縮、錐体路症状を認める。それに反して感覚障害、眼球運動障害、膀胱直腸障害、褥瘡は原則として末期まで認めない。


緊急時施設療養費
 
介護老人保健施設又は介護老人保健施設における短期入所者療養介護において、入所者又は利用者の病状が著しく変化した場合に緊急やむを得ない事情により行われる次の医療行為について算定される。①緊急時治療管理、②特定治療(リハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療)


緊急時訪問介護加算
 利用者やその家族の要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携し、居宅サービス計画において計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急的に行った場合の加算。


緊急時訪問看護加算
 
訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)の加算。訪問看護ステーション又は医療機関が、利用者の同意を得て、利用者又はその家族に対し24時間連絡体制にあり、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急訪問を行う場合の加算。1人の利用者に対し、1か所の事業所に限り算定できる。


緊急短期入所受入加算
 
居宅サービス計画にない短期入所生活介護、短期入所療養介護において、緊急の利用が必要と介護支援専門員が認めた利用者を受け入れた場合、7日間を限度として算定。ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定できない。


緊急短期入所体制確保加算
 
短期入所生活介護における加算。利用定員の5/100に相当する空床を確保し、緊急時に短期入所生活介を提供できる体制を整備している場合の加算。


金銭給付
 
「現金給付」参照。


緊張性尿失禁
 
「腹圧性尿失禁」参照。

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< く >
区分支給限度基準額
区分支給限度基準額管理期間 
区分支給限度基準額の設定されないサービス
区分支給限度基準額の設定されるサービス
くも膜下出血
クラス・アドボケート
グリセミック・インデックス
グリニカルパス
グループホム
グループワカ
グループワク過程
クレアチニン(Cr)
クレアチニンクリアランス 
クレアチン
クレアチンキナーゼ(CK) 
クロイツフェルト・ヤコブ病 (CJD)
グロブリン

区分支給限度基準額
 サービスの種類ごとの相互の代替性の有無等を考慮して幾つかのサービスを一つの区分としてまとめたうえで、その区分ごとに定める介護給付を受けることのできる限度額のことをいう。要介護者等が受ける特定の種類の居宅サービスと地域密着型サービス(特例でのサービスも含む)については、居宅サービス等区分としてまとめ、保険給付の対象となる支給限度基準額(居宅サービス等区分支給限度基準額)が設定される。この範囲内であれば、サービスを自由に組み合わせて、保険給付を受けることが可能。要支援の場合は、特定の種類の介護予防サービスと地域密着型介護予防サービス(特例でのサービスを含む)について、介護予防サービス等区分としてまとめ、支給限度基準額(介護予防サービス等区分支給限度基準額)が設定される。保険給付の総額は、要介護状態区分に応じて定められる区分支給限度基準額の9割が上限となる。


区分支給限度基準額管理期間
 区分支給限度基準額を管理する期間のこと。要介護認定有効期間の属する月についてそれぞれ月の初日からの1月間について、管理していく


区分支給限度基準額の設定されないサービス
 
次のサービスは、居宅サービス計画や介護予防サービス計画に位置付けられることなく現物給付されるので、区分支給限度基準額が定められていない。これらは介護報酬に基づき、費用の上限額が定めらる。(介護予防も含む)
①居宅療養管理指導、②特定施設入居者生活介護(短期利用以外)、地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用以外)、③認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)、④地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、⑤施設サービス、⑥居宅介護支援・介護予防支援。


区分支給限度基準額の設定されるサービス
 
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護(旧:複合型サービス)、特定施設入居者生活介護(短期利用に限る)、認知症対応型共同生活介護(短期利用に限る)、地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用)。


くも膜下出血
 
脳を保護する膜(3層あり、外側より硬膜、くも膜、軟膜と呼ぶ)の一つ。くも膜と脳との空間(くも膜下)にはり巡らされた血管が傷んで切れるとくも膜下出血が起こる。


クラス・アドボケート
 
地域の機関・団体・施設の代表者会議を設置し、累積された援助困難な事例をもとに地域の社会資源を修正・開発・改善し、量的確保を図るよう対応していくこと。


クリセミック・インデックス
 
グリセミック・インデックスとは、炭水化物の摂取源となる食品を摂った際の血糖値の上昇速度について、主にブドウ糖を基準(100)として相対的な数値で表したもの。 つまり、それぞれの食品に含まれる炭水化物の燃焼時間のスピードを示した数値のことで、GI値が高いほど素早く、逆に低いほどゆっくりとエネルギーになるということができる。
ブドウ糖を100とした場合、この数値が60以下であれば、血糖値はゆるやかなカーブを描いて変化する安心食材であることを意味する。


クリニカルパス
 時間軸に沿って治療内容や方法などが記載されているスケジュール表のこと。病院内だけでなく転院の時間など、長期の見通しができる。


グループホーム
 「認知症対応型共同生活介護」参照。


グループワーカー
 
集団援助技術(ソーシャルグループワーク)を行う者。


グループワーク過程
 
グループ内で対立が起きたような場合には、ワーカーが意図的に介入することによって、和解にいたるなどグループに新たな動き(グループワーク過程という)が見られることがある。


クレアチニン(Cr) 腎機能の指標として汎用される検査項目である。


クレアチニンクリアランス 腎臓でのろ過率を表す指標(糸球体ろ過率)。血清中と尿中のクレアチニンの量を測定して比較し、腎臓の糸球体が老廃物などを取り除く力がどれくらいあるかをチェックすることにより腎機能を調べる検査。


クレアチン アミノ酸の一種であるグリシンから合成され、筋肉組織の中に存在する物質。生体ではクレアチニンに変化して尿中に排泄される。


クレアチンキナーゼ(CK) 生化学検査の項目の一つ。クレアチンキナーゼ(CK)はクレアチンとクレアチン1リン酸との反応をATP、ADPのリン酸置換を行う過程を触する酵素で、心筋や骨格筋などの細胞のエネルギー代謝に重要な作用をもつ。CKはMM、MB、BBに分類され、なかでもCK-MBは心筋梗塞の診断に有用である。男性は女性より約1.2倍高値を示す。成人男性は加齢による変化はみられないが、女性では加齢、妊娠とともに低下傾向があり、閉経後は上昇する。しかしすべて正常域内の変動である。


クロイツフェルト・ヤコブ病 初老期に稀に発症する神経疾患。変異型CJDは狂牛病の牛を食したこと(CJD) により発症。記憶障害・知能障害・認知症などの精神症状、運動障害、小脳性運動失調などの症状が見られる。


グロブリン 単純タンパク質の1つで、水に溶けず、中性塩溶液に可溶で塩析されやすい。組織や血液などに含まれる

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< け >
ケアカンファレンス
ケアコール端末
ケアハウス
ケアマネジメント
ケアマネジャー
ケアプラン
経管栄養法
経口移行加算
経口維持加算
経口糖負荷試験(OGTT) 
傾聴
軽費老人ホーム
傾眠傾向
ケースアドボケート
血圧
血圧測定
血圧の生理的変動
血液学的検査
結核
血管性認知症
結晶性知能
血清コレステロール
血清脂質
血糖
現金給付
健康長寿
健康手帳
健康日本21
健康日本21(第2次)
健康保険法の指定による特例
言語聴覚士(ST)
幻視
幻聴
見当識
見当識障害
限度額管理期間
現物給付
権利擁護事業

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ケアカンファレンス
 
「サービス担当者会議」参照。


ケアコール端末
 
訪問介護などが必要になった場合に、ボタンを押すなどにより手軽にオペレーションセンターに通報する端末機をいう。介護保険の夜間対応型訪問介護で使用される。


ケアハウス
 ケアハウスは軽費老人ホームの一種。軽費老人ホームは「老人福祉法」に定める老人福祉施設で、地方公共団体と社会福祉法人が設置することができる。軽費老人ホームには3種類あり、そのうち特定施設入居者生活介護の対象となるのはケアハウスで、身体機能の低下があって家族による援助が困難な人が入所できる契約型の施設。


ケアマネジメント
 「介護支援サービス」参照。


ケアマネジャー
 「介護支援専門員」参照。


ケアプラン
 
居宅サービス計画、介護予防サービス計画、施設サービス計画。


経管栄養法
 胃あるいは十二指腸に通したチューブに、流動性栄養物を注入して栄養分を摂取する療法。チューブは、おもに鼻腔から食道を経て通される。


経口移行加算
 
介護保険施設や地域密着型介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、介護支援専門員などが共同して作成した経口移行計画に従い、医師の指示を受け、管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるため栄養管理を行った場合の報酬加算。


経口維持加算
 
介護保険施設や地域密着型介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、介護支援専門員などが共同して作成した経口移行計画に従い、医師の指示を受け、管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合の報酬加算。


経口糖負荷試験(OGTT)
 
この検査によると、高齢者は耐糖能が低下しているため、高い値を占めるので境界型又は、糖尿病と診断されるケースが多い。


傾聴
 耳を傾けて聴くこと。最も基本的なコミュニケーション技法。


軽費老人ホーム
 
低額な料金で、家庭環境、住宅事情等の理由により在宅において生活することが困難な者を入所させ、日常生活上必要な便宜を供与する施設。類型として、A型、B型、ケアハウスがあるが、特定施設入所者生活介護の対象になるのはケアハウスである。

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傾眠傾向
 
意識の清明性の障害。意識混濁は軽度で、反復して強い刺激を与えればやや覚醒状態に回復するが、放置すればただちに入眠してしまうような状態。


ケースアドボケート
 
サービス担当者会議で個々の事例について、介護サービス計画が実現できるよう要介護者等に代わって社会資源の修正を、他の構成員に求めること。


血圧
 
心臓が拍出した血液が血管壁に及ぼす圧力の大きさ。血圧は体位、運動、食事、入浴、外気温、感情などの影響で変動する。これを生理的変動とよぶ。


血圧測定
 
①血圧測定は、バイタルサインを知るうえで最も重要なものである。②収縮期血圧は正常で120~130㎜Hg位、拡張期血圧は正常で70~80㎜Hg位、脈圧は40~50㎜Hgぐらいとされている。③最高血圧・最低血圧・脈圧は一定しており、3:2:1の割合がよいとされる。④血圧は体位、運動、食事、入浴、外気温、感情などの影響で変動する。


血圧の生理的変動
 
立位が最も高く、坐位、臥位の順に低くなる。また、運動後、食後、入浴後は高くなる。怒りやストレスでも高くなり、緊張時にも高くなる傾向がある。白衣高血圧症も緊張時に高くなる例である。気温が暖かいときは低く、寒いときは高くなる。


血液学的検査
 
赤血球数(RBC)については、60歳以上の高齢者ではどの年齢群でも、20~50歳の青壮年者に比較してヘモグロビン(Hb)濃度、赤血球数、およびヘマトクリット(Ht)値のいずれも低下していて、しかもその傾向は加齢とともに著しい。
白血球数(WBC)は炎症や白血病などで増加し、低下する場合は再生不良性貧血や薬剤などで骨髄が抑制された場合などである。白血球百分率には青壮年者と高齢者間で特に差はみられない。血小板数はその測定法の違いによって値が大きく異なるが、青壮年者との比較でみると、高齢者でもあまり変化はないようである。


結核
 
結核菌の感染による炎症性疾患。肺結核の症状として、咳、痰、血痰、全身倦怠感など。

血管性認知症
 
脳梗塞や脳出血などで、脳組織が広範囲に障害を受けることによって起こる認知症疾患で、男性に多い。症状で目立つのが記憶障害で、中でも記銘力が著しく低下する。記憶力障害の程度に比べ、判断力や理解力が保たれることがあり、知能の侵され方にむらがあるのでまだら認知症と呼ばれる。アルツハイマー病に比べ、人格変化は比較的少ないが、感情が変わりやすく(易変性)、少しのことで涙を流したり、怒ったりする情動失禁がみられる。脳血管障害が再発するごとに、認知症症状も段階的に進行する。片麻痺、知覚障害、言語障害、構音障害をしばしば伴い、末期には重度の認知症となる。臨床症状とCTスキャン、MRIによる脳梗塞巣、脳出血巣から判断する。


結晶性知能
 
言語的な側面の知能で、多くは、経験や知識の豊富さと結びついている。学校教育や社会経験と結びついて育つ。60歳以降ゆっくりと低下する。


血清コレステロール
 
血清に含まれるLDLコレステロール(悪玉:加齢とともに上昇)、HDLコレステロール(善玉:加齢とともに下降)を指す。両者をあわせて総コレステロールともいう。


血清脂質
 
コレステロール、中性脂肪、HDLコレステロール等の総称。血清コレステロール、中性脂肪は加齢と共に上昇するが、60~69歳をピークに下降する。


血糖
 
血液中に含まれるブドウ糖のこと。血液中に含まれるブドウ糖の量が血糖値であり、血糖値は食事の後で増加するが空腹時にはほぼ一定に保たれている。高齢者では、境界型、あるいは糖尿病と診断される例が増加する。

 

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現金給付
 「サービスの提供」という形で保険給付(現物給付)を行うのではなく、現金で支払う給付のこと。介護保険では原則として現金給付ではない。


健康長寿
 健やかに長生きすることであり、すなわち、自立の期間と言い換えることができる。


健康手帳
 
健康手帳は、健康増進法により交付される。老人保健法の医療等以外の保険事業の1つで、40歳以上の者が対象として市町村が交付する。健康診査等の記録、医療の受給資格、医療の記録等の内容が盛り込まれている。<健康手帳への記載は廃止>医療系サービスを利用する際には健康手帳に記載することになっていたが、「事業の人員、設備・運営基準」に規定されていた(健康手帳への記載)の規定は削除された。医療系サービスを居宅サービス計画・介護予防サービス計画に位置づける際には、医師の指示が必要なことに変更はない。


健康日本21
 
「21世紀における国民健康づくり運動」参照。


健康日本21(第2次)
 「21世紀における第2次国民健康づくり運動」参照。


健康保険法の指定による特例
 
病院、診療所、薬局など保健医療機関の指定を受けている場合、特例として申し出がない限り、居宅療養管理指導(薬局の場合は居宅療養管理指導のみ、病院、診療所は療養管理指導も含む)などの在宅サービスに関わる指定を認める。ただし、健康保険法の指定による指定居宅サービス事業者としての指定は、その基となっている健康保険法の指定が取り消された場合は、当然にその効力を失う。


言語聴覚士(ST)
 
Speech Therapy。音声機能、言語機能又は聴覚に障害のある者について
その機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検
査及び助言、指導その他の援助を行うことを業とする者をいう(国家資
格)。


幻視
 
幻視は、視覚に関する幻覚。外界に実在しないのに、物体、動物、人の顔や姿等が見えること。意識障害を伴っている時に出現することが多い。


幻聴
 
幻聴とは、聴覚領域の幻覚の一種。実際には何も聞こえないのに、音や声が聞こえると感じるもの。幻覚の中では一番多い。


見当識
 
現在の自分の居る状況、時間的・地理的環境の正しい認識のこと。


見当識障害
 
失見当識。見当識の低下で現状を認識する能力に障害がある状態。時間・場所・人などで見当識障害が見られる。


限度額管理期間
 
サービスを利用する際に支給限度基準額を設定するための、月を単位として定められた期間。区分支給限度基準額管理期間は、1か月。特定福祉用具販売の管理期間は、毎年4月1日~3月31日の12月間。


現物給付
 
社会保障給付のひとつで、現金給付でなく、財やサービスで給付すること。介護保険では介護サービス、医療保険では医療給付など。介護保険では代理受領方式をとり、利用者は利用料の1割の負担でサービスが受けられる。


権利擁護事業
 地域支援事業のうち、包括的支援事業のひとつ。被保険者に対する虐待防止及び早期発見のための事業その他被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業。日常生活自立支援事業、成年後見制度を活用するなどの支援を提供する。

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< こ >
広域化(広域連合・一部事務組合)
構音障害
高額医療合算介護サービス費
  (高額医療合算介護予防サービス費)
高額介護サービス費
後期高齢者
後期高齢者医療制度
口腔機能の向上
口腔ケア
口腔機能維持管理加算
口腔機能維持管理体制加算
口腔機能向上加算
口腔検温法
後縦靭帯骨化症
高血圧症
後見人
高コレステロール血症
高脂血症
高次脳機能障害
拘縮
更新認定
抗生物質
高蛋白血症
高中性脂肪血症
公的扶助
後天性免疫不全症候群
高ナトリウム血症
抗パーキンソン薬
抗ヒスタミン剤
公費負担医療
高分子人工脂肪マット
硬膜下血腫
硬脈
高齢化社会
高齢化率
高齢社会
高齢者虐待
高齢者専用賃貸住宅
高齢者地域ケア会議
高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者肺炎
高齢者保健福祉推進十か年戦略
誤嚥性肺炎
小刻み歩行
呼吸測定
国際生活機能分類
国保連
国民健康保険団体連合会
骨折を伴う骨粗鬆症
骨密度測定の方法
コデイン
個別援助技術
個別援助計画
個別機能訓練加算
個別リハビリテーション実施加算
コミュニティ・オーガニゼーション
コミュニティケア
コミュ二ティデイベロップメント
コミュニティワーク
誤用症候群
混合型特定施設入居者生活介護
混合難聴
昏睡

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広域化(広域連合・一部事務組合)
 
被保険者数の少ない小規模な保険者(市町村)の保険財政運営の安定、効率的な事務処理のため保険事業を広域化することが認められている。この場合、地方自治法に定められた広域連合や一部事務組合が保険者となり、市町村に代わって介護保険事業を運営する。


構音障害
 構音器官(舌、口唇、咽頭、軟口蓋など)の麻痺によるものや筋相互の協調運動障害(例えば運動失調など)によるものがある。俗に“ろれつが回らない”という状態。


高額医療合算介護サービス費
(高額医療合算介護予防サービス費)
 
要介護被保険者の医療保険と介護保険の利用者自己負担額の世帯合計額が著しく高額となった場合、収入等に応じて設けられた自己負担限度額を超えた場合に高額医療合算介護サービス費として償還払いで支給される。(要支援被保険者に対して同様の高額医療合算介護予防サービス費がある)


高額介護サービス費
 
要介護被保険者が居宅サービス、地域密着型サービス又は施設サービスを利用し、1か月の定率利用者負担(1割分)の合計額が自己負担上限額を超えた場合、超えた部分の額が償還払いされる。高額介護予防サービス費も同様。対象外:福祉用具購入費、住宅改修費など。
①1割の利用者負担が負担上限額を超えた場合。
②1割負担の合計額が世帯単位で計算し、それが一定額を超えた場合。


後期高齢者
 
75歳以上の高齢者を指す。「後期老年」ともいう。


後期高齢者医療制度
 
後期高齢者を被保険者として後期高齢者一人ひとりに「後期高齢者医療被保険者証」が発行され、後期高齢者は、医療機関を利用する際には、後期高齢者医療被保険者証を医療機関の窓口に提出する。後期高齢者になると、それまで加入していた国民健康保険や各種の被用者保険から脱退し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。都道府県ごとに各市町村が加入して設立された「後期高齢者医療広域連合」を保険者とする医療保険制度である。ただし、保険料の徴収、被保険者資格・医療給付に関する届出の受付などの事務は市町村が行う。


口腔機能の向上
 地域支援事業の介護予防事業で実施される特定高齢者施策のひとつ。要介護状態等になるおそれのある高齢者を対象に、口腔清掃の指導や嚥下機能に関する機能訓練を行うもの。介護予防通所介護、介護予防通所ハビリテーションの選択的サービスのメニューにも含まれる。


口腔ケア
 
口腔の健康診断や清掃(ブラッシング)、義歯の管理、リハビリテーションなどにより、口腔の疾病予防、QOL(生活の質)の向上を目指す取り組み。
【口腔ケアの基本】①ブラッシング(歯磨き)、②フロッシング、③リンシング(洗口)


口腔機能維持管理加算
 
介護保険施設や地域密着型介護老人福祉施設における加算。歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に口腔ケアを月4回以上行った場合の加算。ただし、口腔機能維持管理体制加算を算定しない場合は算定できない。


口腔機能維持管理体制加算
 
介護保険施設や地域密着型介護老人福祉施設における加算。歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、施設の介護職員に対して口腔ケアに関する技術的助言や指導を月1回以上行っている場合に算定する。


口腔機能向上加算
 
通所介護、通所リハビリテーション、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションにおける加算。言語聴覚士、歯科衛生士または看護師を1人以上配置し、利用者の支援を行う他職種の者と共同で口腔機能改善管理指導計画を作成し、計画に基づき医師、言語聴覚士、看護師、歯科衛生士が、口腔清掃の指導・実施、摂食・嚥下機能訓練の指導・実施を行った場合の加算。


口腔検温法
 
検温方法のひとつで、舌下の温度を測定する方法。消毒済みの体温計を、口唇の中央から左右どちらかに斜めから挿入、口を軽く閉じ、約5分間測定する。腋窩(わきの下)よりも体内温度に近い値がでるが、意識のはっきりしない人や、理解力のない人の場合には使用しない。


後縦靭帯骨化症(こうじゆうじんたい)
 靭帯の骨化現象。頚椎に最も多く、頚髄の圧迫では手足のしびれ感、運動障害、腱反射亢進、病的反射出現等の痙性四肢麻痺となる。胸髄圧迫では上肢は異常なく、下肢の痙性対麻痺となる。介護保険法の特定疾病の一つ。

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高血圧症
 
2回以上の異なる外来診察時に安静の条件下で測定した血圧について、収縮期血圧が140㎜Hg以上、あるいは拡張期血圧が90㎜Hg以上の場合を高血圧症と定義する。高血圧症はそのほとんどが本態性高血圧症だが、腎血管性高血圧症や内分泌異常、さらに薬剤による二次性高血圧症などがある。


後見人
 
成年後見制度における後見類型の保護者。後見類型の被後見人は、判断能力喪失者であるので、後見人が本人の財産管理全てを行う。


高コレステロール血症
 
脂質異常症で、LDLコレステロール値が140㎎/㎗以上の場合をいう。食事管理は、低エネルギー食、飽和脂肪を制限し不飽和脂肪を増やす、LDLコレステロール摂取量を控える、食物繊維を摂ることが重要。


高脂血症
 
「脂質異常症」参照。


高次脳機能障害
 
脳の機能のうち高次脳機能(記憶・認知・感情・言語)が脳疾患及び脳外傷等により損傷された状態。高次脳機能障害の特徴は、手足の麻痺等と異なり、一見障害がなく日常生活を行う機能や会話が保たれているのに、職場・家庭などの生活の中で適応障害が出現し、本人も周囲もその障害を理解・受容できないことが多い。


拘縮
 関節の靭帯や周囲の組織が伸縮性を失って短縮し、正常な関節運動が阻害された状態。肩や肘、膝などの大関節の拘縮は日常生活動作を困難にする。


更新認定
 要介護認定・要支援認定の更新のために行う認定のこと。要介護認定・要支援認定には有効期間(原則12月間)を設け、定期的に見直し(更新)を行うことになっているが、手続きとしては、①期間満了日の60日前から期間満了日(居宅介護支援事業者等が援助する場合は有効期間満了の30日前)までの間に「認定申請」を行い、②認定調査、主治医意見書の徴収、③一次判定、④二次判定、⑤市町村による認定のプロセスを経る。


抗生物質
 微生物によって作られ、微生物や他の細菌などの発育を阻止する物質。ペニシリン、ストレプトマイシン等が有名であるが、現在ではD・プレオマイシンのように悪性腫瘍細胞の増進を阻止する抗生物質も登場している。


高蛋白血症
 
高蛋白血症を呈する病態としては脱水、多発性骨髄腫、感染症、自己免疫性疾患などのγ-グロブリンの増加する疾患がある。


高中性脂肪血症
 
脂質異常症のうち、中性脂肪が150㎎/㎗以上の場合をいう。

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公的扶助
 
資力、所得等が最低生活水準に満たない場合に、不足分を公費(税)により必要に応じて行われる給付をいう。


後天性免疫不全症候群
 
人体に備わっていた免疫機能が低下することによっておこる症状。放射線被爆、悪性腫瘍、薬物中毒などが原因となる。潜在性になっていた肺結核が悪化したり、日和見感染を生じたりする。エイズの死因はこれによる感染が多い。


高ナトリウム血症
 
体液中の溶質量に対して水分量が相対的に欠乏したためにNa(ナトリウム)濃度が異常に上昇した状態。体液の浸透圧を調整する作用の異常によって起こる。


抗パーキンソン薬
 
パーキンソン病に使われる治療薬。脳内に不足するドパミンを補い、症状を改善させたり、進行を遅らせたりすることができる。錯乱、不安焦燥、気分変動などの副作用もある。L-Dopaが有名。


抗ヒスタミン剤
 
体内のヒスタミンの作用と拮抗する薬物の総称。アレルギー症状を引き起こすヒスタミンにより生じるかゆみや発疹の治療に用いる。


公費負担医療
 
「結核予防法」や「公害補償法」による医療など、医療費の全額または健康保険の自己負担の全部、あるいは一部を公費で給付する制度。公費対象となるサービスについても、介護保険が優先して提供される。


高分子人工脂肪マット
 
皮下脂肪様の高分子人工脂肪(ポリマーゲル)でできたもので局所用褥瘡予防用具として利用される。40cm大の座ぶとん型で腰当て用、車いすに使用。体圧の分散がよい。


硬膜下血腫
 
頭蓋骨に近いほうから、硬膜、くも膜、軟膜とあり、この硬膜の内(下)側に血液が徐々にたまって脳を圧迫し、意識障害、頭痛などを生じる疾患。


硬脈
 動脈の緊張が強く硬く触れるもの。


高齢化社会
 
高齢化率7%以上14%未満をいう。

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高齢化率
 
全人口に対する65歳以上の人口の占める割合。


高齢社会
 
高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」という。日本は1970年に高齢化社会になり、1994年に高齢社会になった。2007年には21.5%となり、超高齢社会に入った。『団塊の世代』が65歳になり始めたため、2012年の高齢化率は24.1%となり、今後も高齢化率は上昇傾向が続くとみられ、2050年以前に約3人に1人が65歳以上になると推定されている。


高齢者虐待
 高齢者に対する身体的虐待、養護を著しく怠ること(ネグレクト)、心理的虐待、性的虐待、金品の摂取や無断使用などの経済的虐待なども含まれる。2005(平成17)年に「高齢者虐待防止法」が制定された。高齢者虐待の多い順:①身体的虐待、②心理的虐待、③介護等放棄(ネグレクト)、④経済的虐待、⑤性的虐待


高齢者専用賃貸住宅 : 「適合高齢者専用賃貸住宅」参照。


高齢者地域ケア会議
 高齢者への保健、医療、福祉等のサービスについて総合調整を行い、適切な介護予防、生活支援等を図るために設置する(地域ケア会議ともいう)。業務内容は、介護予防・生活支援サービスの総合調整、居宅サービス計画(ケアプラン)作成指導等、地域型支援センターの統括、居宅サービス事業者および居宅介護支援事業所の指導・支援と規定されている。保険・医療・福祉などの現場職員を中心に概ね10人程度で構成される。市町村が設置する基幹型支援センターが開催し、介護予防・生活支援の観点から、介護保険外のサービス提供が必要な高齢者を対象に、効果的な介護予防・生活支援サービスの総合調整や地域ケアの総合調整を行う。


高齢者の医療の確保に関する法律
 
平成18年の「健康保険法等の一部を改正する法律」により、老人保健法を改称し、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため定めた法律です。
目的:①医療費適正化推進のための計画を作成し、②健康保険・国民健康保険などで健康診査・保健指導についての措置を講じるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、③前期高齢者(65歳以上75歳未満)の医療費の費用負担を調整するとともに、④後期高齢者(75歳以上)に対し、適切な医療を行う制度を創設し、国民健康の向上および高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。後期高齢者医療制度は、④に対応。


高齢者肺炎
 
再発・再燃を繰り返して難治化することが多くある。その要因としては、患者の低栄養、基礎疾患、加齢に伴う免疫力の低下、咳反射の減弱、誤嚥の反復、長期臥床などがあげられる。


高齢者保健福祉推進十か年戦略
 
平成元年、大蔵、厚生、自治(現/財務、厚生労働、総務)の3大臣合意で策定された平成11年までの目標を掲げた戦略的在宅福祉政策。21世紀の高齢社会を見据えたサービス基盤の計画的整備が図られ、在宅3本柱を位置づけた。「ゴールドプラン」とも呼ばれる。ホームヘルパー10万人、デイサービス1万か所、ショートステイ5万床の充足を図る。平成6年に新ゴールドプラン平成11年にはゴールドプラン21が策定された。
⇒ 新・高齢者保健福祉推進十か年戦略、ゴールドプラン21。


誤嚥性肺炎
 
高齢者によくある誤嚥下により食物、飲み物の一部が気道に入り肺にいたって起こる肺炎。


小刻み歩行
 
腰と膝を曲げて前かがみの姿勢で、腕を振らずにすり足で歩く、パーキンソン病によく見られる症状の一つ。歩幅が小さく、小走りで歩くように見える。


呼吸測定 呼吸の測定を行うことで、胸壁に手を当て上下運動を感じてはかる。①胸壁でわかりにくいときは、鼻孔に紙切れや糸を下げてその動きから測定する。②測定は呼吸数、深さ、リズムを観察する。③正常の呼吸数は安静時で1分間に14~18回である。④異常呼吸時は次のことを観察する。リズムの乱れ、チアノーゼ(青色症)、熱、喘鳴、咳、痰など。

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国際生活機能分類

 「ICF」参照。


国保連
 
「国民健康保険団体連合会」参照。


国民健康保険団体連合会
 国民健康保険の診療報酬の審査、支払いを行う法人。介護保険の介護報酬についても、請求書の審査、事業者や施設への費用支払、その支払いに要する額を保険者たる市町村に請求する業務、苦情処理などを行う。


骨折を伴う骨粗鬆症
 
介護保険の特定疾病の一つ。
【脊椎圧迫骨折】腰背部痛を伴う脊柱の変形が特徴的な骨折である。軽微な外傷後もしくは誘因なく急性の腰痛を生じ寝たきりになることが多い。
【大腿骨頸部骨折・転子部骨折】転倒等の後に、大転子部の痛みを訴え起立不能となる。膝の痛みを訴える場合もある。転位の少ない頸部骨折。


骨密度測定の方法
 
超音波によるQUS法、単純レントゲンによるMD法、2種のエネルギーのX線に対する吸収率を測定して骨密度を計算するDEXA法がある。DEXA法がより精度が高く推奨されるが、状況に応じて必要な、あるいは可能な検査が行われる。


コデイン
 
モルヒネのメチル化合物で、呼吸中枢を鎮静する作用があり、咳止めとして用いる。副作用に便秘を誘発することがある。


個別援助技術 : 「ソーシャルケースワーク」参照。


個別援助計画
 居宅サービス計画に基づいてサービス提供を行う各事業者が個々のサービスについて作成する詳細な計画をいう。訪問介護計画や訪問看護計画など。


個別機能訓練加算
 
通所介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設などにおいて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1人以上配置し、機能訓練指導員、看護職員、介護職員など他職種が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成して計画的に機能訓練を行っている場合の加算。


個別リハビリテーション実施加算
 
通所リハビリテーションにおいて、退院日又は認定日から3月を越える期間に個別にリハビリテーションを行った場合の加算。リハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は算定できない。


コミュニティ・オーガニゼーション
 
Community Organi-zation。地域社会に発生する住民の問題の解決を、地域福祉の専門的な視点より側面的に援助する過程および手順のことをいう。1950年代に米国で発達した。具体的にいえば、施設・機関の対地域関係の積極的形成、社会福祉協議会の集団間調整活動の強化などがあげられる。


コミュニティケア
 保健・福祉の分野で、老人、精神・身体障害者、母子などの能力を維持、回復、開発するために、コミュニティの公的なサービス網を駆使して居宅のまま処遇する方法。


コミュニティディベロップメント
 
住民の意思を尊重し、社会的経済的状態の改善を図る方法。技法的にコミュニティワークと関連性が強い。


コミュニティワーク
 
「地域援助技術」参照。


誤用症候群
 
不適切な運動や誤った装具の使用などによる、骨・関節・軟部組織の障害の総称。誤った関節可動域訓練により、筋断裂や化骨性筋炎などが起こることがある。


混合型特定施設入居者生活介護
 
要介護高齢者のみを対象とする『介護専用型』に対し、要介護高齢者だけでなく要支援・自立高齢者も対象とする『混合型』の特定施設をいう。


混合難聴
 
伝音難聴と感音難聴が混在しておこったもの。


昏睡
 目を覚ませないほど深い無意識の状態。毒物の摂取や体内で形成される毒素の作用、外傷や疾病などにより起こる。糖尿病性昏睡、肝性昏睡がある。

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